「こども保険」は「少子化推進策」！また財務省による増税政策にうんざり…。

そもそも「保険」とは何か？

昨今また話題になってきている「こども保険」。この政策自体間違っているのは当然のことながら、名称の時点で間違っていることに言及したい。
そもそも「保険」とは、あるリスクについて危機感を共有している人達がお金を出し合い積み立てておくもの。そしてそのリスクを背負ってしまった人にお金が行くというシステムが「保険」である。
であるならば「子供を産むこと」が「リスク」ということである。
これは非常に間違ったメッセージになる。
しかも、子供を持つかどうかも分からない社会保険料を払っている全員から徴収することになり、これもおかしい。

名前を借りた増税であり、プライマリーバランス黒字化強化対策でもある

こども保険以前に、消費税は社会保障に当てられているという「名目」で徴収しているのだから、本来は消費税で事足りるはずである。
しかし、それでは足りないというのが政権側の言い分なのだろう。
これは岸田政権が掲げているプライマリーバランス黒字化の継続として、一番徴収しやすい社会保険料に上乗せするための名目に過ぎない。
一番取りやすいのは消費税であるが、流石に増税はできない。
また、故安倍晋三氏が10％に増税した際に「今後10年間は上げない」とも言っていた。10％は2019年10月1日施行なので、（安倍氏の言葉を借りるのであれば）どんなに早くても、（約7年後の）2029年9月30日までは施行されない計算になる。
ということは、（今後も自民政権が変わらないと仮定すれば）その間は、社会保険料等の部分を増税するしかないと思われる。

自民党に投票した奴は正気なのか？

安倍晋三氏の暗殺があったにせよ、私情を政治の場に持ち込むのはどうなのか？
開票日直前の2日前に銃撃された影響で、無党派層の票が自民に流れたと見解を持ついうニュースを目にしたが、とはいえ今は岸田政権であり、リベラル・緊縮財政派という、私個人（保守・積極財政派）にとっては何一つ魅力がない政権に投票する理由は皆無だ(笑)

改めて今こそ積極財政派に議席を取らしてほしい

現時点で積極財政を公言している政党は
国民民主・れいわ・NHK・参政　であり、どれも支持率は１～３％程度だ💦
自民にも積極財政派はいるが、長期政権となった安倍晋三氏をもってでもそれを達成できなかったのはなぜなのだろうか？
「三党合意」を理由に2度も増税している点、また本人が総理辞職後、細田派から安倍派になった代表の時点で積極財政を言うのも非常におかしいと思っている。（なぜ現役の総理の時に積極財政を実行できなかったのか。）
勿論、1人10万円の給付については大いに賛成できる。
しかしそれだけだった。これが戦後長期政権で唯一出来た国民への還付なのであれば、今度どのような政党が与党になっても難しいのでは？と思ってしまう…。

今の社会人30～50代が政治に関心がないのが不幸

やはり大の大人が政治に興味ない・関心ないと言っているのも、諸外国と比べ非常に恥ずかしいことだと思っている。
それに比べ60代以上の投票率が圧倒的に大きい。
これはどういう意味かというと、普段なら「糞じじい」とか「糞ばばあ」とののしっている若者が、政治の世界では完全敗北している証拠だ。
そのしっぺ返しが「税金」となって我々若者から中年層にのしかかるのである。

今の若者はスマホをフル活用できていない

昔ならいざ知らず、今やスマホでなんでも調べられる時代である。
投票にすらいかない。自分がやっても意味ない。そういう「自分のことしか」考えない大人が増えた結果。政治も自分のことしか考えない人が増えたのだ。パパ活で離党した某議員を選んだのも国民である。
ちゃんと政治や経済のことを少しでも理解する努力が必要だと思うし、もしこのブログを読んで少しでも危機感を共有してくれる人がいてくれたら、
来年の地方統一地方選挙そして今後３年間のうちに行われる衆議院選挙の結果も変わってくるかもしれない。