著作権法改悪案（ダウンロード違法化案）のパブコメに出してみた。

非常にギリギリになってしまいましたが、以下、e-Govのフォームから贈った文章そのままです。

本改正方針に、全面的に反対します。
１．
「違法ダウンロード」の取締に対して、非常に網羅的に刑事罰を課すという構造は、冤罪や不当な逮捕の温床になってしまいます。

偶然踏んでしまったリンクや錯誤によってダウンロードしてしまった事で、逮捕されてしまいかねないという事は、明らかに法の下の平等を損ねるだけでなく、極度の萎縮効果を社会に招くと思います。


既に、色々な形で「遵法意識」による萎縮効果が社会に蔓延し、それは、端的に言えば、大衆レベルでの文化の振興を遅滞させていることにも注意が必要ではないかと思います。

地上デジタルテレビ放送を原則暗号化し・暗号を解除する方法（ソフトウェア等）を公表する事に対して、既に罰則が設けられ・その具体的ソフトウェアを公表した人が逮捕され、最終的には公民権停止に至っていましたが、その事やWinny事件などの一連の流れによって、日本の民間でのソフトウェア開発が自粛を強いられ・多くの分野で日本のソフトウェアが遅れてしまう事に繋がっていますし、

そもそも暗号化を前提とし・法的逸脱に強い罰を課すと言う事が、カジュアルコピーを抑止したものの、抑止によってテレビのコンテンツ全般に対する関心を喪わせ・映像コンテンツ市場が縮小していることや、音楽市場では００年代にそのようなことが大規模に起こり、ＣＤの売上にせよ何にせよ著しく縮小してる。と言う事例を踏まえるべきだと思います。

そして、コンテンツを生産する現場では、最近ようやくアニメータの賃金の低さや労働条件の過酷さの形で表面化しましたが、投資が集まっても、それらが実際にコンテンツを制作する現場にあたる企業や作業者・作家に配分されず、投資家やコンテンツを流通させている一部企業にのみ資金や利益が配分されています。そして、アニメーション制作に絞って言うなら、毎年倒産もしくは廃業する企業が増えているのではないかと思います。

これらによって、コンテンツ市場が国内では却って縮小してしまってる。と言う事を踏まえると、これ以上の厳罰化や取締基準の強化は、コンテンツ産業の壊滅に繋がりかねないとすら思いますし、又、新たにコンテンツを制作しようと思う人の「日本的な裾野の広さ」を壊す事に繋がります。

今必要なのは、憲法で保証されてるはずの「公正な刑事司法をうける権利」を侵害してまで、コンテンツ産業（流通業者と投資家のみ）を保護しようとするのではなく、

コンテンツ業界で蔓延している、「利益や投資の不公正窮まりない配分とそれを正当化するような業界慣習」の徹底的な是正であり、

本改正方針は、それとは全く相反する、「コンテンツ産業絶滅政策」ではないかと、思います

※この文章は無料で全文読めるようにずっとしますが、持続的な文筆活動のご支援として、「投げ銭購入」をお願いしたいので、１５０円のお値段を設定させていただきますことを、お許しくださいm(_ _)m