医療業界激震！！2025年問題とは！？
みなさんは医療業界における”2025年問題”はご存知でしょうか？今回は業界を揺るがす可能性のある”2025年問題”についてお話します。
2025年問題とは？
「団塊の世代」が75歳を迎える2025年に、日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている問題の総称を指します。 現時点でも少子高齢化が深刻化する日本において、目前に迫る2025年問題は医療や介護などの社会保障を揺るがしかねない、我々の生活にも直結する問題といえます。 数値で確認してみましょう 戦後に生まれた第1次ベビーブーム（1947年～1949年）の子どもたち＝団塊の世代が、2025年に75歳の「後期高齢者」に達します。15年後、後期高齢者の人口は約2,200万人まで膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になるといわれています。
また、65歳以上の高齢者の数は、2025年に3.657万人を迎えると予測されています。この数字は生産年齢人口（20〜64歳）が、約2人で高齢者1人を支えるという割合になります。そして、2050年には1人の若者が1人の高齢者を支える社会になると推測されます。
高齢者1人に対する生産年齢人口の割合
1965年：9.1人
2012年：2.4人
2025年：2.0人（推計）
2050年：1.2人（推計）
参考：厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf
また、高齢者が増えるとともに、医療費も増え続けています。医療費は毎年約１兆円単位で上昇しており、2025年には54兆円に達するといわれています。
最近5年間の医療費の動向
2015年 41.5兆円
2016年 41.3兆円
2017年 42.2兆円
2018年 42.6兆円
2019年 43.6兆円
参考：厚生労働省保健局調査課「令和元年度 医療費の動向」https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000550870.pdf
高齢者・医療費が増えると、医療や介護のニーズが急増することが予想されています。ヘルスケア市場も年々拡大しており、2020年には26兆円産業へと成長するのです。
ヘルスケア市場の売上動向
2011年：16兆円
2020年：26兆円
2030年：37兆円（推計）
参考：内閣官房日本経済再生総合事務局「日本再興戦略2016」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf
業界に与える影響
①労働力不足
2025年問題によって生じる問題の中で、最も深刻と言われているのが「労働力不足」です。日本では1970年に高齢化率が7.0％を超えた時点から「高齢化社会」に突入しており、その後2007年には高齢化率が21％を超え「超高齢社会」を迎え、現在では高齢化率は28％を超えています。高齢者が急増していく一方、若い世代の人口や出生率は減少を続けており、労働資源不足は今後さらに深刻なものになると予測されています。
労働資源が不足すると、社会保障費のバランス崩壊が起こる可能性も高まります。社会保障が現行の制度のまま進むと、受給する高齢者数・受給額と現役世代が負担する社会保険料とのバランスが崩れてしまうことは明らかです。また、社会保障費だけでなく、2025年問題は年金についても暗い影を落としています。現在でも受給金額の減少や支給年齢引き上げなどの対策が進められていますが、2025年にはその傾向がより顕著になり、実質的に制度が破綻するという懸念を多くの専門家が指摘しています。
②医療費
もうひとつ、2025年問題によって医療業界が直面するとされているのが、医療費の問題です。高齢者の増加によって患者の数が増えれば、医療費の増加も避けられません。現在、高齢者の医療費自己負担額は原則として1割に設定されており、残りは社会保障費によって補われています。社会保障費の財源は、我々が支払っている税金です。つまり、医療費は今後も増える一方であるのに対し、労働人口が減り徴収できる税金が減ってしまえば、必然的に社会保障費を確保することが難しくなってくるはずです。今後、限られた財源の中で質の高い医療を提供するためにも、診療報酬の見直しなどが図られることでしょう。国の方針に合わせて、病院や診療所の経営方針や取組などを見直していくことも必要となると考えられます。また、医療だけでなく介護についても、同様の問題があります。高齢者が増えればそれだけ介護サービス利用者が増えるのは間違いなく、介護保険制度に必要な介護費用財源の確保が課題となってくるでしょう。
まとめ
今回は目前に迫った2025年問題を説明しました。何十年も前から高齢化社会が来ることが予測されていた中でいよいよ待ったなしの状況です。官民一体となって取り組んで私たちの健康と安全を守ってほしいですね。
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