ドローン飛行許可で意外と相談が多いのは交通量の多い道路や鉄道・線路付近での飛行の許可申請

こんにちは。アロー行政書士事務所の樋口です。

国道等の幹線道路付近や鉄道・線路付近でドローンを飛ばす必要が出てくるケースというのは結構多くあります。

包括申請で使用している飛行マニュアルには、こうした交通量の多い道路の上空や鉄道の上空、その付近での飛行をしないことが記載されています。

そのため、包括申請で飛行させることはできません。

こうしたところに該当する場合、どうすればいいか？という相談をいただくことが結構あります。

個別申請で飛行させることは可能

交通量の多い道路や鉄道付近での飛行は法律で禁止されているわけではなく、あくまで飛行マニュアル（標準マニュアル02）で禁止している内容となります。

したがって、標準マニュアル01をベースにして飛行マニュアルを作成し、個別申請をすれば飛ばすことは可能です。

また、安全に配慮した飛行であることも申請書に記載するようにしてください。

第三者の上空は飛行させられませんので、飛行に際してはしっかりとした安全確保のための体制を作り、慎重に飛行させる必要があります。

インフラ点検用の飛行マニュアルなら包括申請でも飛ばせる

インフラ点検事業者様の場合、インフラ点検用の飛行マニュアルであれば飛行が禁止されていないため、包括申請でも飛行は可能です。

そのため、インフラ点検でドローンを利用される場合は、そちらの飛行マニュアルを利用すると良いでしょう。

建設や測量などでのドローン活用で該当するケースがたまにある

こうした相談は、建設関連の事業者様や広告制作会社等からの相談が比較的多くなっています。

測量現場が鉄道に近いケースがあったり、建設の現場写真・施工管理等でドローンを飛行させるにあたり道路や鉄道が近いケースは意外と多くなっています。

また、映像会社様における撮影においても、違反を避けるため、少しでも微妙な距離に鉄道等がある場合は個別申請を行うケースが多くなっています。

「付近」という言葉があいまいでわかりにくい

飛行マニュアルには、道路付近、鉄道付近で飛行させないと記載されているため、直上だけでなく、その付近の飛行もできないことがわかります。

付近がどの程度の距離を指すのか、それは飛行当日の風速や機体の重量、高度などにもよるため、明確に定義できるものではありません。運航者判断となります。

少なくとも、ドローンが墜落してしまった際に、こうした道路や鉄道付近に入り込んでしまうのであれば、付近であると考えた方が良いでしょう。

少し面倒ですが、迷うくらいであれば、個別申請をしておくことをおすすめします。万が一何かあったときのことを考えると、個別申請をしておいて損はありません。

鉄道管理者等への確認も行ってください

なお、上記はあくまで航空法における手続きです。

実際に飛行させるにあたっては、その他の規制もご確認ください。

鉄道の場合、鉄道管理者へ確認が必要となります。

個別申請を代行依頼すると費用はどの程度かかるのか？

包括申請は自分でやるが、個別申請は面倒だから代わりにやってほしいという依頼はそれなりに多くなっています。

交通量の多い道路付近での飛行の個別申請はそう難しいものではありませんので、おそらく33,000円（1台ならば）という価格設定の行政書士が多いのではないかと考えられます。

そのため、飛行許可申請の代行を検討している方は、費用感に関してはこのぐらいを見込んでおけば良いかと思います。

申請でもしお困りであれば、ドローン飛行許可申請に関してご相談いただければと思います。