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共同養育支援議連「もたつくなら議員立法で民間法制審案を提出すべき」

ありしん@共同親権反対です

２月２日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
その内容を、柴山昌彦議員がツイートしていますが、いつもの通り、めっちゃ読みにくいので、noteでまとめました。

法務省からは、パブコメでの意見が多く、法案化に時間がかかるとの報告がありましたが、共同養育支援議連は、「もたつくなら議員立法で民間法制審案を提出すべき」と圧力をかけています。

柴山昌彦議員のツイート

　本日、会長を務める超党派の共同養育支援議員連盟総会を開催。家族法改正のパブコメ意見が多く、法案化に時間がかかるとの法務省からの報告に、当事者の切実な思いを踏まえて作業を加速化せよとの議員意見が相次いだ。もたつくなら議員立法で民間法制審案を提出すべきとの発言もあった。

　警察庁は子の連れ去りについて、刑法犯該当可能性を真摯に調べ対応する旨の昨年2月の事務連絡をさらに現場に徹底するのみならず、通達への格上げについて都道府県警との調整に入ったと報告。これも実効性に難があるなら諸外国のように親による子の連れ去りを一定の場合罰する立法を議員立法すべきとの意見が出された。

　なお、検察当局が子の連れ去りは起訴せずに連れ戻しのみ起訴する運用をしていることが不当な連れ去りを誘発しているのでないかとの指摘をしたところ、法務省刑事局から、そのような理屈はないと明言。法と証拠に基づく対応を徹底すると答弁された。最高裁事務局も裁判官が適切な判断をするよう研修を徹底すると答弁。

　また、総務省にDV被害者支援措置として住民票不交付措置をした場合の不服申し立て件数を確認したところ、平成31年から令和4年にかけて55件、うち認容は僅か2件とのことだった。うち一つは支援期間経過。不服審査は合議体で慎重に行っているとのことだったが、その認容率の低さが、厳格手続のDV保護命令申立ての減少・支援措置の増加を招いているのではとの指摘も議員からなされた。

　内閣府からはこの通常国会にDV法を改正して精神的DVも加えるが、自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者にも接近禁止命令等の申立てをすることができるとするが、発令は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき、と明示。脅迫の立証は録音・録画やメール等でのやり取りを、重大な危害は少なくとも通院加療を要する程度の危害と説明した。

　なお、被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令の要件を満たす場合について、実効性確保のため一定の場合の電話やFAXなどの禁止措置を加えるが、配偶者と異なり親子交流確保の観点から電子メールやSNSの時間規制は設けないと示された。その他養育費が確実に子のため使われるようにすべきとか、児童相談所による保護の適正・別居親による子の健康などのチェックの必要性などの意見も出た。

　最後に、議員連盟としてDV法改正とともに、共同親権の実現に必要な成案を取りまとめ、一刻も早く法案を提出するよう政府に求める決議を満場一致で採択した。

柴山昌彦@shiba_masa　2023年２月２日

懸念・批判の声

柴山議員のツイートに対し、以下のような懸念・批判の声があがっています。

  • パブリックコメントも多くて時間がかかる、それだけ重要な重い法律なのでは、時間をかけるべきですよ、慎重に議論すべきですよ。それをもたつくって何？もたつくなら民間法制審の案で議員立法って法制審もパブリックコメントも無視ですよね。

  • 国民の意見が大きく分かれているテーマで、議論が熟してもいないのに議員立法で無理やり法制化する。他方サイドの国民の声を抹殺して。

  • やっぱり「現実に差し迫った生命、身体に対する重大な危険」以外は「耐えられるDV」にするつもりですねこの人たちは

  • 証拠集めの段階で殺されてしまった人もいるというのに、そういうところには目を向けないんだね？

  • 精神的DVの後遺症症状は、調停や裁判後からPTSDとなって現れることもあるのに。
    静かな精神的DV(無視や経済的DV)の存在を軽視してる。

  • 子供への接近禁止命令が出ているのに電子メールやSNSは連絡したい放題なのですか？接近禁止命令が出てるのに親子交流確保を優先？？？

　共同養育支援議連の活動を見ていると、「協力して子育てする」といった話題がほとんど出てきません。
　一方で、「連れ去り」とか「未成年者略取」などの言葉が飛び交い、DV被害者を不安にさせる情報ばかり発信しています。
　引き続き、共同養育支援議連の動きを注視していきます。

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