社民党 参議院議員 福島みずほさん（4.10 法務委員会へ声を届けよう）
4月10日に開催された「共同親権を廃案に アクション 法務委員会へ声を届けよう」でのリレートークを掲載します。
"共同親権も単独親権もどっちが原則ではないと法務省は説明するんですが、でも「共同親権が当たり前」みたいになったときに「私はDVがあります」と立証をすることは、やっぱり大変だと思います。"
02:20:32～
どうも皆さんこんにちは。
衆議院の法務員会でまさにこの共同親権を議論、民法改正案を議論しています。ものすごい危機感を感じています。私は参議院の法務委員会なので、もう参議院に来るんじゃないか、もう本当にもっともっとこの問題点を大きく広げて反対の立場で頑張っていきたいと思っています。
私は弁護士なんですが、弁護士のときにたくさんのDVの離婚事件を担当しました。本当に大変で、最高裁まで争ってようやく離婚が成立するとか、ものすごく大変な状況をたくさん経験をしてきました。ですから、共同親権になったときに、いやもちろんこれは法律上はDVの場合を除外するとなっていますが、ご存知、DVって保護命令を受けたりシェルターに行くだけではなくて、経済的なDVだったりそれからすごく圧迫だったり、DVっていうのはもっともっと社会的に思うには、広いことなんですよね。ですから、そういうことの中で、というかちょっと正直うまくいかないから、問題があるから離婚するのに、その後も話し合いをしてやっていかなければならないっていうのはものすごく負担だというふうに思ってますし、身の危険を感じるっていうことも本当にあると思います。
それからもう1つ。共同親権も単独親権もどっちが原則というわけではないですよというふうに法務省は説明するんですが、でも「やっぱり共同親権が当たり前」みたいになったときに「いや私はこれはDVがあります」という立証をすることそのものも、やっぱりなかなか大変だと思います。
もう1つは、いま、例えば母親が親権を持っていて、この法律が改正されたら、夫が共同親権にしてほしいと家裁に申し立てるということが大いに考えられます。でも、例えば10年前に離婚したとか、そういうときに、そのDVが急迫だとか、子どもにとって有害だっていう立証をちゃんとやれるだろうかというふうに思っています。
私も弁護士で単独親権の場合に夫から妻とかですね、逃げてきた子供の親権変更など家庭裁判所で実現したことがあります。しかし、どうですか。単独親権だったのが共同親権になるということは、まさにそこで話し合いを、全然やっぱ局面が変わる。あらゆることで変えなくちゃいけない。
ちょっと 長くなってすいませんが、親権という中に居所指定権もあるわけです。そうすると、例えば短期の旅行ならいいけれども、例えば九州に引っ越しますとか、いや子どもが海外に留学したいとかいうときに必ずそれは問題になるんですよね。そしてそれに反対されるとか何かをやる時に家庭裁判所に行かなくちゃいけないっていうのは、ものすごく負担だというふうに思っています。
で、面接交渉やいろんなこともあるので子どもに会いたいイコール共同親権ではないというふうにも思っています。
これは本当に家父長制に基づく父権介入のような形が起きるんじゃないかということを、とても心配をしていて、実際に今これから結婚する人も、結婚中の人も、それから離婚して自分が親権を持っているという場合の人にとっても、とりわけその人たちにとってものすごく負担になるというか、家庭裁判所に申し立てられるだけで、だって「それはDVがありました」とかそこから立証しなくちゃいけないんですが、申し立てをされることそのものもすごく大変。それから共同親権になって毎回毎回毎回、自分が引越したいとか子どもと一緒に移動したいとか子どもの学校をこうしたい、学校っていうか海外に行くとかですね、ということなどまさに家庭裁判所を使わなければならない、協議が整わない場合、夫が反対する場合、というのもすっごく負担だというふうに思っています。
ちょっと待って共同親権、共同親権問題、共同親権廃案、この問題点を本当に知ってもらいたいというふうに思っています。
国会の中で頑張ります。ありがとうございます。
当日の発言は、こちらにまとめています。どうぞご覧ください。
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