離婚後共同親権の導入に関し慎重な議論を求める意見書（長岡京市議会）
３月22日、京都府の長岡京市議会で「離婚後共同親権の導入に関し慎重な議論を求める意見書」が可決されました。
意見書は、衆議院・参議院の議長あてで、「子どもに新たな不利益をもたらすことが万が一にもないよう、慎重な議論を重ねていただくことを強く求める」としています。
なお、採決は4対6で、自民党・公明党以外の全員が賛成。 公明党は、「わが党は大臣等に直接申し入れし、意見書以上の取り組みをしている」と反対討論を行ったとのことです（小原明大市議の投稿より)。
令和6年3月議会定例会に上程した意見書案・決議案・議員提出議案 | 長岡京市公式ホームページ (nagaokakyo.lg.jp)
離婚後共同親権の導入に関し慎重な議論を求める意見書
政府は３月８日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。離婚時に父母が協議し共同親権か単独親権かを決め、意見が一致しなければ家庭裁判所が判断する。
しかし共同親権の導入には、ＤＶ被害者やその支援者、有識者などから「加害者が親権を得ることでＤＶや虐待が継続してしまう」等の懸念が示されている。家庭裁判所が「ＤＶや虐待の恐れがある」と判断した場合は単独親権にできるが、それを立証するのは容易ではなく、家庭裁判所の体制も十分とは言えない。要綱案を議論した法制審議会でも、異例にも最後まで反対意見が出され、行政や福祉の充実した支援を求める附帯決議もつけられた。
「子どもの最善の利益」が、民法改正の大前提である。よって国会におかれては、子どもに新たな不利益をもたらすことが万が一にもないよう、慎重な議論を重ねていただくことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月２２日
京都府長岡京市議会
宛先 衆議院議長
参議院議長
なお、離婚後共同親権に関する声明などは、こちらにまとめています。
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