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離婚後共同親権をめぐる報道

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2024年5月の記事一覧

共同親権をめぐる報道まとめ(2024年5月下旬)

離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。(2024年6月1日更新) 5月21日 総務相「住民票交付制限を継続」 共同親権導入後も (産経新聞) "「DVなどの被害者保護は大切だ。新たに離婚後に父母双方が親権者と認められても、必要性がある場合には支援措置を講じる基本的な考え方に変わりはない」と述べた。" 共同親権の改正民法、施行は2026年 近く公布 "小泉法相は「審議の過程で指摘のあった課題も含めて適切かつ十分な対応を図っていきたい」と述べた。" (日本経済新聞)

【共同親権法案】最高裁長官「背景どこまで見られるか難しい」 ―対策は「研修の充実」にとどまる

最高裁の戸倉三郎長官が、憲法記念日を前に記者会見し、共同親権法案について言及しました。 法案は、父母の合意がない場合に裁判所が共同親権を命じうることが規定されていますが、戸倉長官は、親権者の判断について「表面的なことだけでなく、背後にあることをどこまで見られるかは、かなり難しい課題だ」と限界を認めました。 国会審議では、離婚後共同親権の導入にあたり、数百人規模の裁判官の拡充や調査官の大幅増員が必要と言われています。しかし、戸倉長官は、具体的な対策については「研修などを充実させ