小児科学会など４団体「医療を実施することが不可能あるいは遅延することを懸念」 共同親権めぐり要望書
2023年9月１日、離婚後共同親権の導入をめぐり、日本産科婦人科学会・日本法医学会・日本法医病理学会・日本小児科学会の4学会は、「要望書」を法務大臣へ提出しました。
要望書では、「親権者に医療行為の実施についての同意を求める場面において重大な問題が発生することを懸念」すると指摘。子どもを監護している親の同意のみで、例外的に医療を認めるなどの措置を検討するよう求めました。
４学会が提示した懸念など共同親権制度が導入された場合、父母の離婚後も子どもに医療が必要なときに両方の親権
