離婚後共同親権についての声明など

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離婚後共同親権についての声明などをまとめました。

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共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議（全司法労働組合）

全司法労働組合は、7月21～23日に第81回定期大会を開催し、「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議」を全会一致で採択しました。政府や最高裁に対し、家裁の人的・物的充実を強く要求しています。 (23) Xユーザーの全司法労働組合（本部）さん: 「全司法は7月21～23日の日程で第81回定期大会を開催し、同大会において「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議」を全会一致で採択しました。政府や最高裁に対し、家裁の人的・物的

「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書(府中市議会)

6月19日、府中市議会（東京都）で「「共同親権」の運用に関し、子どもの最善の利益の観点に基づいた十分な議論を求める意見書」が可決されました。 "改正により共同親権が導入された場合、裁判所の決定により、関係の破綻した双方が共同で子どもの養育などに関与することを強いるような共同親権の強制があってはならない。離婚後の共同親権は原則ではないことを明文化し、強制が起きないように対策を行うことは不可欠である。" なお、6月の地方議会では、紫波町（岩手県）、小金井市（東京都）、大和高田

【声明】離婚後共同親権の再検討を求める（全国保険医団体連合会女性部）

6月4日、全国保険医団体連合会女性部が「【声明】離婚後共同親権の再検討を求める」を発表しました。 "子どもへの適切な医療の提供が遅延し、生命の危機すら生じかねない。医療機関は父母どちらかのみの合意によって医療行為をすればもう一方の親から損害賠償を請求される危険にさらされ、訴訟などを避けるために双方の合意や署名を求める場面が増え、医療行為を控える事態を招きかねない。特に父母の関係性が良好でない場合や、意見が食い違った場合の調整は困難である。医療現場の負担増加と混乱が懸念される

「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書(大和高田市議会)

6月20日、大和高田市議会（奈良県）で「「離婚後共同親権」の施行に向け、十分な検討を求める意見書」が原案可決されました。意見書は、附帯決議の具体化とともに、子の意思の反映、DV・虐待についての関係機関への徹底、父母の所得を一律に合算しないこと等を求めています。なお、6月の地方議会では、紫波町議会（岩手県）、小金井市（東京都）でも共同親権に関する意見書が採択されています。意見書・決議／大和高田市 (city.yamatotakada.nara.jp) ※note掲載に

鳥取県知事ら、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求める要望

7月10日～11日、鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟（鳥取県版地方六団体）が、次年度の予算編成に向け、関係府省に対して提案・要望活動を行いました。こども家庭庁に対しては、共同親権について「十分かつ丁寧な周知及び必要な財政措置等」を求め、具体的な支援として２点を要望しています。＜共同親権制度について必要となる支援＞　ひとり親家庭の不安を解消し、円滑に制度を運用するため、国におかれては、早期に以下の取組を実施していただきたい。（１）離婚時の親権決定方法、