離婚後共同親権についての声明など

離婚後共同親権導入について、その是非の判断も含めより慎重な検討を求める会長声明（千葉県弁護士会）

　３月26日、千葉県弁護士会が、「離婚後共同親権導入について、その是非の判断も含めより慎重な検討を求める会長声明」を発表しました。声明では、「離婚紛争の長期化」「子の重要事項に関する意思決定が停滞してしまうこと」「離婚後も虐待や DV の影響を受け続けるリスクがより高まること」などを挙げ、「子に不利益が生じうるとの観点から、離婚後の共同親権の導入は、その是非の判断も含め、より慎重に検討されるべきである」と表明しています。会長声明｜千葉県弁護士会 (chiba-b

離婚後共同親権の導入に関し慎重な議論を求める意見書（長岡京市議会）

３月22日、京都府の長岡京市議会で「離婚後共同親権の導入に関し慎重な議論を求める意見書」が可決されました。意見書は、衆議院・参議院の議長あてで、「子どもに新たな不利益をもたらすことが万が一にもないよう、慎重な議論を重ねていただくことを強く求める」としています。なお、採決は4対6で、自民党・公明党以外の全員が賛成。公明党は、「わが党は大臣等に直接申し入れし、意見書以上の取り組みをしている」と反対討論を行ったとのことです（小原明大市議の投稿より)。令和6年3月議会定

共同親権について、十分かつ慎重な審議を求める声明（金沢弁護士会）

　３月21日、金沢弁護士会が、「共同親権について、十分かつ慎重な審議を求める声明」を発表しました。　現在、国会に提出されている民法改正案では、子どもの意思の尊重が盛り込まれていません。金沢弁護士会の声明では、子どもの手続代理人制度の活用、未成年者の扶助制度について具体的に提起しています。共同親権について、十分かつ慎重な審議を求める声明｜金沢弁護士会 (kanazawa-bengo.com) 共同親権について、十分かつ慎重な審議を求める声明　　　　　　現在国会にお

【談話】離婚後共同親権の民法改定案は廃案に人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を（新日本婦人の会）

３月22日、新日本婦人の会が、【談話】「離婚後共同親権の民法改定案は廃案に　人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を」を発表しました。「1人ひとりの国民の人生と家族に大きな影響を与える法改定であるにもかかわらず、その内容が知らされず、国民的な議論のないまま進めることは許されません」とし、民法改定案の廃案を求めています。【談話】離婚後共同親権の民法改定案は廃案に人権を守るための家族法制へ抜本的に転換を - 新日本婦人の会中央本部 (shinfujin.gr.jp)

声明　拙速な離婚後の共同親権導入ではなく、子どもの権利を中心とした親権の確立を求める（全日本民医連）

３月11日、全日本民医連が声明「拙速な離婚後の共同親権導入ではなく、子どもの権利を中心とした親権の確立を求める」を発信しました。「不仲で同席できない両親に『説明し、同意をえる』ことは、臨床現場に二重の負担をかけることになり、適時適切な医療の実現の妨げになる」などとして、「子どもが適切なタイミングで治療を受ける機会を逃すことが増加することを憂慮する」と述べています。【声明2024.03.11】拙速な離婚後の共同親権導入ではなく、子どもの権利を中心とした親権の確立を求める

離婚後共同親権を導入する家族法制見直しについて、慎重な議論を求める会長声明（函館弁護士会）

３月22日、函館弁護士会が「離婚後共同親権を導入する家族法制見直しについて、慎重な議論を求める会長声明」を発信しました。すでに離婚した父母も申立ての対象となっていることについて、「過去のＤＶの証拠が散逸する等、子のために適切な判断をすることがさらに困難となり、子の安全、安心を確保することができない可能性がある」と指摘。また、家庭裁判所のリソース問題については、「函館家庭裁判所では刑事部の裁判官が家事調停、審判事件を兼務しており、このような地方の家庭裁判所では、急を要す

離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明（福岡県弁護士会）

３月21日、福岡県弁護士会が「離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明」を発信しました。懸念として、親権という言葉が残されたこと、DV・虐待等の支配・被支配関係にある場合の危険性、単独での親権行使ができる事由が不明確などを指摘しています。福岡県弁護士会宣言・決議・声明・計画:離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明 (fben.jp) ※note掲載にあたり、読みやすいよう、段落間の改行を追加しています

【声明】「離婚後共同親権」を導入する民法改正案の閣議決定に反対します（「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会）

本日３月８日、岸田内閣による閣議決定を受け、「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会が声明を発信しました。　命に関わる重大な問題であり、国会では、徹底して議論を尽くすことを強くよう求めています。閣議決定に対する声明を発表しました – 離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会 (koredeiinoka.net) 【声明】「離婚後共同親権」を導入する民法改正案の閣議決定に反対します　本日３月８日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定

【東京・生活者ネットワーク】離婚後共同親権導入は本当に子どものためになるのか？！～民法改正に対する声明～

３月５日、東京・生活者ネットワークが民法改正に対する声明「離婚後共同親権導入は本当に子どものためになるのか？！」を発信しました。声明は「共同親権の選択が強制されることへの懸念」や「現行法でも離婚後の面会交流や共同養育は可能」などと指摘。国会に対して、「多くの懸念や指摘されている危険性などに真摯に向き合い、慎重な対応をとること」を強く求めています。離婚後共同親権導入は本当に子どものためになるのか？！～民法改正に対する声明～ 2024年3月5日東京・生活者ネットワ

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