令和時代に確実に変化する価値観
そもそも地方創生とは？
少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。
まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
と言ったように、2014年、第2次安倍内閣の時代となって「地方創生」という言葉が打ち出され、地方の活性化に向けて国が本格的に動き始めた。それをきっかけに、メディアでも「地方創生」というワードが頻出。具体的な事例として地方創生に取り組む自治体が、取り上げられるようになった。
地方創生とは読んで字のごとく「地方を再生する」、つまりは「その地方に今までなかった新しいものを作ったり、実施したりして、地域の活性化を図る」といった意味合いが込められている。
イベントの開催や、子育てしやすい環境を整えるための「子育て支援金」などの支給、またサテライトオフィスを通じてIT企業を誘致するなどに、取り組む自治体が増えてる。
地方創生が必要な理由は？
ではなぜ、国を挙げた地方創生が行われているのか。理由はさまざまあるが、主なものでいうと「都心への一極集中」が挙げられる。
総務省によると2018年度の東京圏への転入者は、外国人を除いて13万5,600人と、2017年に比べて1万5,821人増えている。内訳は東京都が8万2774人、神奈川県が1万8866人、埼玉県が1万7036人、千葉県が1万6924人と、4都県ともに前年より転入者が拡大している。
下のグラフを見てもわかる通り、前述した4都県は他の自治体と比較しても、ずば抜けて転入者が多いことに気づく。
人口が減少するなかで転入者が増える地域があるということは、必然的にそれ以外の地域では人の流出が加速しているということ。
そこで政府の役割としては、日本全体の不平等を正すことにある。人の流出が加速している地域の活性化を計り、さらなる都心への一極集中に歯止めをかけたいという狙いがあるわけである。
また地方にとっても、とくに若い人が流出することで、事業の担い手や新入社員の数が減少するなど、企業の新陳代謝が起こりづらい状況にある。
サービスを提供する側の企業が衰退すれば、受け手となる消費者も、より良いサービスが提供される場所を求めてさらに都心への流出が増える。結果として都心への一極集中へとつながり、人が少なくなれば、当然地方の活気が減少するのも目に見える。
こういった理由もあり、国単位・地方単位で、地方創生が必要だと考える。
地方創生の課題解決としては、「しごと」「ひと」「まち」の循環を活性化させることにある。
地方のから大都市へのの人口流出に歯止めをかけるためには、4つのことがあげられる。
①地方における安定した雇用を創出
②地方への新しい人の流れを作る
③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、 地域と地域を連携する
まず、地方に雇用を創出できなければ人は集まらない。なぜなら大都市に人口が流出しているのは、大都市に雇用機会が多くあることが一番にあげられるからだ。
令和時代に変化する価値観
冒頭のタイトルにもあるように、今までの時代に当たり前にあった価値観が時代の移り変わりにより、変化するということ。
それらを3つあげてみた。
良くも悪くも、世の中はそれぞれの時代に沿った「価値観」に、我々は多かれ少なかれ影響を受けて生きている。
だとすれば、この新しい「令和」時代にも、我々が常識と考えてきた価値観自体に、大きな変化が起こるはず。
①「全てが集まる東京が一番いい」という価値観
平成に始まったインターネットによる情報革命で、居場所による情報格差がほとんど無くなった。
今や、一番品揃えの多い店がオンラインにあることは当たり前。
オフラインの大きなメリットだった、イベントや人と出会う機会も、どんどんオンライン上に移っている。
エンターテイメントや学びの場所も、急速にオンライン化している。
もちろん、東京という一つの地域の魅力は、発展し生き続けるだろう。
しかし、私自身もそうだったが、日本人が抱いていた東京への「憧れ」や「全てに優れている」という価値観は、令和時代の中でほとんど無くなる。
②一つの会社で勤め上げるのがいいという価値観
平成3年のラストバブルに就職した世代ですら、おそらく半分以上は転職経験があると思われる。
逆に半分くらいは、新卒で入社した会社で勤続30年前後を迎えている。
そうした中でも、そろそろ「役職定年」や「退職後」の問題、さらには「早期退職制度」も近い話題になっている人も少なくない。
「このまま無事に問題なく行けそうだ！」という人は、すでに少数派かもしれない。
いわゆる「人生100年時代」というキーワードが一般化し、経団連の会長ですら「終身雇用は難しい」と断言した平成末期。
副業やパラレルワーカーという言葉すら一般化しつつある。
「同時に一つの仕事しかしない」という常識すら崩れつつある。
この傾向は、景気の波が下降曲線を描くであろう直近の5~10年先においては、さらに加速するだろう。
感覚的には、あと10年を待たずにこうした従来の仕事に関する価値観は、過去のものになるだろう。
③一箇所に住み続けるのが普通という価値観
この価値観は、特にここ1~2年で大きな変化を見せている。
それは、ADDress や、Hostel Lifeなどの「定額で住み放題」という新しいサービスが具現化したことの影響が否めない。
その前段には「シェアハウス」や「シェア・オフィス」「コ・ワーキング」などの、住む場所は働く場所を共有するという「シェアリング・エコノミー」による場所を共有する動きがあった。
実は「自動運転」の技術革新も、これに大きく影響すると言われている。
長距離バスや、キャンピングカーなどが自動運転になったときをイメージしてみると、寝て起きたら全く違う場所にいる。しかもそれが日常という生活。人生観が変わるでしょうね。
もちろん、全員がそれを望むわけではないだろうが、しかしそれ自体が選択肢に入ってくるレベルになる。
まさに「住む」という概念自体が、大きく変化しつつある。
令和時代が仮に30年続くとしたら、その中頃か終わり頃には、現在の「居住」の価値観とは全く違う感覚が支配する世界になっているかもしれない。
これらの令和時代に変化する価値観が地方創生にとってどんな影響をもたらすのか皆さんもイメージしてみると、この時代に必要な事業が思い浮かぶかもしれない。