日本の空き家問題と中古住宅市場：現状、課題、そして解決策について

日本の空き家900万戸に、中古物件の流通後押しを　デンシバSpotlight - 日本経済新聞

上記の記事を参考にブログを書きました。

空き家900万戸の現実：背景と現状

日本における空き家の増加は、都市部から地方まで広範な問題となっています。総務省が発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によれば、空き家は900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。この増加の要因は、人口減少と新築住宅の供給過多にあります。特に、賃貸や売却の予定がなく、管理もされていない「放置空き家」の増加が顕著です。放置空き家は、防災上のリスクを増大させ、地域の景観や住環境にも悪影響を及ぼします。

現在の対策とその課題

政府はこの問題に対処するため、2015年に「空き家対策特別措置法」を施行しました。この法律により、市区町村は倒壊の恐れがある空き家を「特定空き家」に指定し、強制的に撤去する権限を持つようになりました。さらに、2023年の改正では、管理不全の空き家を「管理不全空き家」として指定し、早期の対応を可能にしました。これにより、市区町村は空き家問題に対してより積極的に対応できるようになっています。

また、中古住宅市場の活性化を図るため、政府は住宅診断（インスペクション）の普及にも力を入れています。住宅診断を通じて、耐震性や構造上の不具合がない物件にお墨付きを与える制度も開始されました。これにより、中古住宅の取引が促進され、空き家の増加を抑制する狙いがあります。

中古住宅市場の現状と課題

しかし、日本の住宅市場は新築が中心であり、中古住宅の流通は欧米と比べて非常に少ないのが現状です。その背景には、住宅の売買における責任の所在が影響しています。米国では買い手が住宅の状態を徹底的に調査する「買い手責任」が一般的ですが、日本では「売り手責任」が主流であり、売り手が住宅診断を行う動機が少ないためです。

このため、中古住宅市場の活性化には、インスペクションの普及と買い手に安心感を提供する仕組みが必要です。例えば、住宅診断の結果を基に、保証や保険を提供することが考えられます。これにより、買い手は安心して中古住宅を購入できるようになります。

新築住宅と中古住宅のバランス

新築住宅の供給が多い現状は、一見すると不合理に見えますが、実際には中古住宅がうまく流通しないために新築住宅の需要が高まっているという側面があります。つまり、原因と結果の関係が逆転しているのです。この問題を解決するためには、中古住宅の流通を促進し、新築住宅の供給とのバランスを取ることが重要です。

空き家税の導入と他国の事例

一つの有効な施策として、フランスで導入されている「空き家税」が挙げられます。空き家税は、空き家をそのままにしておくことへの経済的なデメリットを作り出し、中古住宅の流通を促進する役割を果たします。日本でもこのような税制を導入することで、空き家の増加を抑制し、中古住宅市場の活性化が期待されます。

まとめと今後の展望

日本の空き家問題は、人口減少や住宅市場の構造的な問題に起因しており、放置すれば防災上のリスクも増大します。中古住宅の流通を促進するためには、インスペクションの普及や売買の手続きを簡素化する施策が求められます。また、空き家税の導入など、経済的なインセンティブを活用することも有効です。

これらの対策を通じて、空き家問題の解決と持続可能な住宅市場の構築が期待されます。住宅市場のバランスを取り戻し、地域社会の安全と住環境の向上を目指すことが、日本の未来にとって重要な課題です。