私のwithコロナ下の活動方針(2020/08/01時点)
新型コロナウイルスによって全国で緊急事態宣言が発動され、そして解除されてから数カ月立ちました。今の状況の日常生活の様々な意思決定において考慮しないといけない点が非常に増えています。
例えば一緒に話をしたい相手がいる時に、ご飯に誘っていいのか、どのお店を選ぶべきか、それともやはりオンラインで完結すべきかなど、緊急事態宣言の時にほぼオンライン一択でしたがいまは経済活動との両立という前提があるため様々な選択肢があります。
しかし人によってどこまでをOKとし、どこからをNGとするのかの規準がわからないため、その調整のためコミュニケーションコストと心理的負担が高まっているように感じています。また単純に自分だけのことを判断する上でも明確な方針を決めていないと事あるごとに考えて判断するのが負担になっていると考えています。
そこで「私のwithコロナ下の活動方針」を整理して表明することで調整や毎度判断するコストを下げることはできないか？と考えて、こちらの記事を書いています。
あくまで私自身の活動方針であるため、ここに記載している内容をすべての人が行うべきだと考えている訳ではない点を予めご了承ください。
また、こちらの内容はコロナ自体に関する新たな情報や感染状況の変化によって随時更新していく予定です。
前提
私は30代前半かつ持病もないため、新型コロナウイルスによる重症化リスクは低い方だと認識しております。しかし結婚して子供もいます。また自分と妻の両親と頻繁に会って交流することが多い生活をしています。
そのため僕にとって最も避けなければならないリスクは、自分が感染して重症化することではなく、自分が知らぬ間に感染した結果高齢で重症化リスクの高い両親に新型コロナウイルスを移してしまうこと、感染リスクが高い行動をとることで自分の家族や両親の行動を制限させてしまうことです。
そのため、自分は重症化リスクの高い方との接触が少ない方と比べると厳しめの規準を持つ必要と考えています。
基本方針
厚生労働省が公表している「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式」に従います。基本方針はこちらの5つです。
・身体的距離の確保(ソーシャルディスタンス)
・マスクの着用
・手洗い
・接触確認アプリを入れる
・3密が揃う場所や感染流行地域に行かない
・咳、鼻水、その他の体調不良を感じる場合は外出しない
以下には自分がよく判断に迷う、他の人と調整することに心理的負担が生じる具体例について、方針を示していきます。
働く場所について
感染予防のための配慮がされている場所(3密をさける)であれば、オフィスやコワーキングスペース、カフェで働くのもOKだと判断しています。
逆にいうと、その配慮がされていない場合はその場所で働くことはたとえオフィスであっても出来ません。しかしオフィスは提供されるものではなく継続的に改善していくものなので、自分が働くオフィスは自分で手を動かしてwithコロナに適した環境に変えていきたいと思います。
外食について
感染予防がされている場所であれば、外食するのもOKだと判断しています。 ただし基本的にはテイクアウト、もしくは一人で食事をします。
会食について
自分が住んでいる地域が感染拡大していない、かつ一緒に会食をする相手も感染拡大していない地域の人である場合は会食することもOKと判断します。
そうでない場合、一緒に同じ場所で話をしながら食事をするという行為で、お互いの感染を防ぐ方法がほぼ無いと考えているので、会食はできません。
飛行機での移動について
私は沖縄県在住のため、県外への移動には飛行機での移動が不可欠です。
飛行機での移動は、座席数を減らし隣の席の人がいない状態を確保している航空会社に限り、OKとします。
飛行機内の空気は約3分間ですべての空気が入れ替わるような換気環境が保たれ、その空気も感染症対策にも有効と実証されているフィルタを通して循環されているため、席を隣同士にして密集・密接を作らないようにするソーシャルディスタンスさえ保てれば非常に感染リスクが低い移動手段だと判断しています。
https://www.ana.co.jp/group/about-us/air-circulation.html
ただし全ての航空会社の飛行機がこのような空気循環システムを持っているかどうかはわからないため公式Webサイト上でこの内容について公表している航空会社のみを利用します。
注意点として、飛行機内で新型コロナウイルスに感染したのでは？と疑われるような事例は2020/08/01時点ですでに発生しています。しかしこの事例の航空会社がどこかわからないため、上記の空気循環システムやソーシャルディスタンス確保ができた上で感染した可能性したのかどうかはまだ評価できません。そのため飛行機での移動の安全性についてはより注意してみていく必要があります。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/555514
電車、バス、モノレール、地下鉄など公共交通機関の利用について
電車、バス、モノレールなど日常利用する公共交通機関について、感染が拡大している地域では利用することができません。
公共交通機関での感染リスクは混雑度に依存します。その混雑度を一定の水準以下に収める手段を公共交通機関側が実施できないため、感染リスクが高い移動手段だと判断しています。
東京などの都市圏での移動手段について
仕事において東京や大阪などへの出張を行う可能性があります。
個人的な印象として、東京・大阪などの都市で新型コロナウイルスの感染状況が減る、低い水準で安定することはあっても0になることはおそらくありません。
公共交通機関が利用できないとした場合、その地域での移動は以下の２つに絞られます。
・感染防止策を実施しているタクシー会社のタクシーを利用する
・シェアサイクルを利用する
タクシーについては、運転手の乗車客との間に仕切りを置く、換気をする、運転手が体調が悪い場合には運転しないということをタクシー会社側がしっかり運用すれば感染リスクは非常に低く抑えられると考えています。
シェアサイクルについては接触感染のリスクがありますが、自身でアルコールジェルなど持っておき利用する前、利用後に除菌することを徹底すればリスクはかなり軽減されます。
人との出会いの場をどう創出するか
withコロナ下での、緊急ではないが重要な課題として、新たな人との出会いが発生する機会が極端に減ってしまうことにあります。
いま自分が積み上げてきた資産、経済的なものだけでなく人間関係や知識、技術、考え方も含めての資産はすべての元をたどれば人との出会いによって得られたものです。
エンジニアとしての技術やキャリアも、エンジニアコミュニティでの人との関わりによって育まれたものであり、結婚して家族ができたのもリアルな場での偶然の出会いによってきっかけが得られたものです。
いま幸いなことにコロナの状況においても楽しく前向きに暮らせているのですが、それはコロナ以前に積み上げられた資産によって作られていてそれを消費しているだけであるという感覚があり、今後も出会いよって生み出される資産を積み上げていかなければ5年後がかなり苦しくなる気がしています。
まだ結論は出ていないのですが、withコロナだからこそできる新たな出会いを創出するための実験は今後積極的に行っていきたいと思います。
接触確認アプリ「COCOA」の普及活動
新型コロナウイルスの流行が今後も長期間続く状態で経済活動を行っていく上では、感染している可能性がある人をいち早く検知し自主的に家にいてもらうしかないと考えていて、そのためには接触確認アプリ「COCOA」の普及は必須の条件になります。
接触確認アプリの普及において一人一人が行えるもっとも有効な方法は以下の２つだと考えています。
1. 自分がインストールする
2. 自分が接触する人の中でまだインストールしていない人がいたらインストールするようにすすめる
1はもちろん自明ですが、2の重要性が以外と忘れがちじゃないかとおもっています。
COCOAの仕様として、インストールしたスマートフォン同士が1m以内に15分間以上接触しているかどうかの情報を2週間、スマートフォン内に保存し、その接触者の中にコロナの感染者として登録された人が現れたら通知が来る仕組みです。
つまり、自分が「1m以内に15分以上接触する」人にさえインストールしてもらえれば、自分が知らぬ間に濃厚接触者になっており無症状のまま他の人に移してしまうリスクを下げることができます。
さらに2020/08/01時点でインストール数が1000万を超えるだろうという情報も出ています。単純に考えると、今すでにアプリをインストールしている方々がまだインストールしていない人を5人見つけてインストールしてもらうだけでインストール数は6000万に達して国民の半数以上が利用している状態に達することができます。
「人口の4割がCOCOAをインストールして、濃厚接触者の60％が外出を控えれば累計感染者数は半減する」レポートも出ており、withコロナで経済活動を維持していくには接触確認アプリの普及は非常に重要です。
私は接触確認アプリの普及に貢献するためにも、自分自身がその恩恵を得るためにも、リアルで人と会う場合にはとりあえず「接触確認アプリってインストールしてますか？」と聞いて、もしインストールしていない方であれば「自分がもし感染した場合に通知が行くので、もしよければインストールしといてもらえますか？」と伝えるようにしています。
最後に
この記事の最初に書きましたが、これはあくまで僕自身の活動方針を事前に考えておき、かつ公表することで、様々な人とのコミュニケーションコストや心理的負担、思考コストを減らそうというものです。
すべての人が前提とする環境が違うので、基本的には政府や自治体の判断に従いつつもその上で自分が何をOKとして、何をNGをするのかを考えるべきだと思います。
もしこの記事が参考になったと思った方は、公表するかどうかは置いておいて、自分はどういう方針で活動するのかをぜひしっかり考えて明確にしてみてください。
更新履歴
・2020/08/01 記事の公開
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