＠昔は給与支払報告書の提出率が低く、従業員の口頭での住民税申告も行われていた。その場合、税法を知らぬ従業員の中には、手取り額で申告する者がいたかもしれない（もしかしたら、さらに少なめに申告する者も）。役所側がそこから給与所得控除をすると、少ない所得金額になったかも。

近くて遠い話

昨今は「年収103万円の壁」という話がよく聞かれますが、私の知る限り、（以前の）住民税担当者には、意味をよく知らない者も珍しくはなかったと思います（私の記憶の書き換えで130万円の壁の話も混じっているかも）。

現在でこそ、年収103万円は所得税の基礎控除額ともイコールになるようですが、以前の基礎控除額が違っていたのもその理由だと思います。

当時、窓口でお客様から質問を受けるうちに、どうやら、「