あおヤギさんからの手紙 #2横浜カジノ誘致問題について(1)
こんにちは、衆議院議員の青柳陽一郎です。
年末に差し掛かり、毎日寒い日が続きますね。
さて、本日「カジノの是非を決める横浜市民の会」が横浜市長に対し住民投票条例制定を求める直接請求を行いました。
そこで、今回は横浜におけるカジノ誘致問題のこれまでの経緯と今後について、次回はカジノ誘致のデメリットなどについて投稿します。
これまでの経緯
現在の横浜市長である林文子氏は、2017年の市長選の際にカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致については「白紙」とし3期目の当選を果たしましたが、一転して2019年8月に民意を問うことなくカジノ誘致を表明しました。
カジノにより800億円超の収入が見込まれると主張し、現在も横浜市は誘致に向け準備を進めており、今年度は誘致推進費として４億円が計上された予算案が横浜市議会で可決されました。
しかし、横浜市民の6割以上が治安悪化の懸念や横浜のイメージにそぐわないなどとして誘致に反対しています。
誘致の是非は住民投票で市民に問うべきであるとして、市民団体である「カジノの是非を決める横浜市民の会」や立憲民主党神奈川県連は、住民投票実施を目指して署名活動を行い、住民投票条例制定に必要な署名数の3倍以上となる約20万筆が2か月という短い期間で集まりました。
そして本日、市民の会はこの署名をもって市長に住民投票条例制定を直接請求するに至りました。
今後の日程としては、来年1月にこの住民投票条例案が横浜市議会によって審議され、住民投票実施の是非が採決されます。条例案が可決されれば来年3月にも投票が行われます。
横浜市長・横浜市議会の今後の対応は
住民投票を行うためには、署名だけでなく市議会での議決が必要です。横浜市議会は誘致賛成派である自民党・公明党議員が過半数を占めていますが、自公議員は署名の重さと意味を十分に受け止めて、横浜市民の意見と向き合ってほしいと思います。
そもそも本来であれば、６割以上もの市民が誘致に反対であるということが調査として出ている時点で、市長は強行的に計画をすすめるべきではありません。昨年8月に誘致の表明を行いましたが、選挙で誘致の是非について民意を問うてないのであれば、誘致に巨額の予算が必要であり、市の将来を大きく左右する議案である以上、もっと十分に時間をかけて市民からの理解を得る努力を行うべきでした。
また、議会においても、十分議論が尽くされていません。議会議員は選挙によって選出された市民の代表者であり、その代表者が政策について議論を行うのは大前提のはずです。この議論のプロセスに十分に時間をかけずに市民にとって重要な政策がきまってしまうことは、議会としての役割が機能しているとは言えません。これでは、市民の議会に対する不信感は募る一方です。
民意が議会に反映されていないという市民の感情から住民投票を求める声が大きくなってしまっていること自体、大変危惧すべき状況であることを、市と市議会は強く認識すべきです。
このまま誘致をすすめるのであれば、民主主義の根幹を揺るがし、横浜の住民自治について大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。
市議会のまっとうな判断を期待します。
以上、青柳陽一郎でした。