少子化の本当の原因 ＃未来のためにできること

　いま先進国では、少子化が猛烈な勢いで進んでいる。
「少子化対策の優等生」といわれたフランスでさえ、近年ではその言葉が当てはまらなくなりつつある。
　特に最悪なのは韓国と日本だ。２０２３年「合計特殊出生率」は韓国で０．７２、日本では１．２０と極めて低く、２０２４年はさらに低下するものと予想される。

　人口を維持するには、合計特殊出生率２．０６程度が必要とされることから、このままでは日本も韓国も最悪の事態に遭遇する可能性が高い。
 
　それにしても、日本はなぜこれほど、少子化が進んでしまったのだろうか。未婚者が増えているからだが、その理由は「経済の問題」と考える人が圧倒的に多い。

　日本は共働き社会であり、妻が働くと子育てに支障が出てしまうのもその一つ。そのため結婚しないか、あるいは結婚しても子供を産まないカップルが増えているのだ。

　憂慮した岸田内閣が、２０２３年１月に「異次元の少子化対策」を打ち出したものの、なぜかいっこうに解消される気配はない。
　それは少子化の根本原因が経済ではないからである。実は少子化の真の原因は、女性の識字化にあったのである。

　識字率＝今でいえば学歴が大きく関与している。確かにこれまでは少子化の要因は経済だと考えられきたが、フランスの人口統計学者エマニュエル･トッドにより、それが否定された。
　少子化をもたらす最大の要因、それは経済ではなく女性の識字化にあり、女性の識字率（読み書き能力）が５０％を超えると出産調整が始まる……、とトッドは言う。

　家父長制、男尊女卑の時代（明治時代に施行1947年の民法改正で廃止）の女性は、識字率が極端に低かったため、言葉は悪いが男たちの言いなりであった。そのため「 多産DV」が横行していたのである。家父長制の弊害で、男も女もそれが当たり前だと思っていたからだ。

　ところが女性の識字化が進むにつれて、新聞や本を通して様々な情報が入ってくるようになり、それによって女性たちは「割を食っている」と自分の不利なポジションに気づいてしまったのである。結果として出産拒否、結婚拒否、つまり女性の反逆が始まったのである。
　
　現代は高学歴社会であり、今後はますますこうした傾向が強まるものと思われる。少子化を解消するには経済的支援だけでなく、女性のこうした複雑な心理的側面も尊重、配慮していかなければならない。為政者はぜひここに着目して頂きたい。