参考文献メモ➀（政軍関係・民間軍事会社）

➀「『軍隊と社会』現在の研究」、河野、「国際安全保障」第35巻第3号、2007
→ハンチントンの軍事専門職の定義が変わりつつあると指摘。PKO派遣のイニシアチブを日本と米国の軍人や士官学生で比較。「信頼」がどれほど作戦遂行に影響するか分析。

➁「アフガニスタンの治安安定への課題」、嶋田、「アジア研究」56巻3号、2010
→発展途上国において、給料が低いと警察が機能せず、給料を上げると警察の質は向上するものの、財政的には持続可能でなくなるというジレンマを指摘。

➂「テロリズムの越境拡散と安全保障の公共政策」、加藤、「公共政策研究」7巻、2007
→民兵組織やPMCが警察や軍に代わって治安維持、テロ対策に関わることもあると指摘。

➃「ナイジェリアにおける『軍の中立性』と『法の支配』」、戸田、「国際政治」第159号、2010
→ハンチントンの理論をナイジェリアに適用させるとともに、軍人の利益に注目して分析。

➄「フランスにおける新形態の脅威への対処機構」、浦中、「国際安全保障」40巻、2012
→フランスにおいて警察と軍がどう治安維持を分担、あるいは共同しているか分析。

➅「安全保障と公共性」、佐藤、「国際安全保障」第36巻第2号、2008
→民間軍事会社全般について説明。特に、民間軍事会社の定義や法主体について詳しく説明。

⑦「技術、軍事、そして資本主義」、田中、「経済理論」第55巻3号、2018
→軍事経済主義や民間軍事会社の３類型について解説。

⑧「民間軍事会社による海賊対処」、小野、「国際安全保障」第40巻第3号、2012
→海賊対処においてどうPMCを利用できるか、また法的な問題点について指摘。

⑨「総合的な安全保障体制のあり方」、井出、「国際安全保障」第39巻3号、2011
→国家の役目について冒頭で断言。

⑩「軍産複合体とアメリカの政策」、小河、「広島商船高等専門学校紀要」第44巻、2022
→アイゼンハワーの軍産複合体発言から、軍と産業について論じている。