【アーロン大塚さんより】他国への介入についてのお話
※申し訳ないのですが、この記事はリンク貼り付けが大部分です。
アーロン大塚さんのこの一連のツリーを少しでも拡散したく思い、この記事を投稿させて頂きます。
他国の内紛に干渉すべきかどうかという国際法に「人道的干渉」（Humanitarian intervention）についての議論がある。隣人の家庭の虐待事件に介入すべきかどうか、仮に介入するとしたらどの程度関わるかという状況に似ている。また隣人が虐待を誇張してその家族を破壊するため介入する場合もある。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
国連憲章第２条７項は、「この憲章のいかなる規定も、本質上いずれの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」と規定している。他国の国内問題に対する干渉は国家主権を侵害するものであり、原則として不法である。
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しかし、例外として「人道のために行う場合、すなわち国民の扱いは原則としてその国の自由であっても、人権を否認し人類の良心を蹂躙（じゅうりん）するような事態に対しては、やはり国際法の基本を犯すものとして、それを阻止するための干渉は合法である」という考え方がある。
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ジョン・スチュアート・ミルが『不干渉に関して一言』という書物で人道的介入を議論し始めたと言われる。
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現代は人道介入派がいて「多数国間の合意によって行われる人道的干渉の場合や安全保障理事会（５カ国）の決議がある場合には合法性がある。」と主張する連中がいる。 pic.twitter.com/9lptyyKma5
「人道的干渉をして抑圧されている人々を助ける保護責任（Responsibility to Protect）がある」と国際法を国連憲章から逸脱して進化させる議論もある。「干渉と国家主権に関する国際委員会」（International Commission on Intervention and State Sovereignty: ICISS）国連報告書。2001年12月18日。
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しかし、近年人道的干渉の議論が盛んなのは、実は、国家が本当に人道的な目的で他国に干渉しようとしているわけではなく、国内干渉への口実を作り戦争ないしは代理戦争を正当化する情報戦争のために、このような議論を推進する人々がいるからである。戦争推進派にとって、この理論は実に都合が良い。
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人道的干渉が戦争犯罪になった例としてリビアがある。元米国国務省長官ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）、米国国連大使スーザン・ライス（Suzan Rice）、米国合衆国家安全保障会議のサマンサ・パワーズ（Samantha Power）のリべラル・タカ派（liberal hawks）三人の戦争犯罪が１０年前あった。
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戦争では「悪事」の為に人を殺せば犯罪行為であるが、「正義」のため人を殺せば英雄行為になる。従って、戦争を正当化する大儀名分が常に大事である。そして東京大空襲と原爆投下という戦争犯罪も自業自得と正当化されたように、通常敗者は主張・証言できないため、戦争に勝てば正義に塗り替えられる。
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従って、戦争の始まりは人道干渉などの大儀名分の情報戦争（informational war）から始まり、戦争を追行し、都合が悪い事実を隠蔽する情報戦争で終わる。このように戦争というのは実際の戦いだけではなく、情報戦争として始まり、情報戦争として終わる。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
大手メディアが変に世論操作して行動している時は、彼らが情報戦争の傭兵として戦争を仕掛けていることを見分けなくては、国際政治を読み取れない。そして情報戦争の手法の一つとして、「悪事」を人工的に作ることが戦争を正当化する古くからのやり方である。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
偽旗工作（false flag operation）とは相手が初めに攻撃したという偽の事実を捏造して、防衛権行使という大儀名分で戦争を正当化する手法である。その他に「大量破壊兵器を有している」という偽の国際条約違反を捏造して、隣国の防衛権行使という大儀名分で戦争を正当化する手法が近年の手法。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
左派に人気がある手法は、人道的危機で干渉しなくてならならないと民衆弾圧を捏造し、戦争を正当化する手法である。偽人道危機工作（false humanitarian crisis operation）とも言えよう。人道的干渉論に関する法律論争は情報戦争の一貫として議論されている。国際法が政治に振り回されている。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
偽人道危機工作の一番良い例は２０１１年のリビアの国家元首カダフィ暗殺のリビア戦争である。（トリポリ駐在の元仏大使クリスチアン・グレスのインタビュー2012/10/20 「ＮＡＴＯの行なう戦争のメディア化であまりの多くの嘘、あまりの多くの詭弁を耳にしました。」）
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更にあるのが、政権を打倒し民主主義を広めるため戦争、色の革命（color revolution）理屈である。偽民主主義拡散工作（false democracy spreading operation）と言える。民主主義を拡散するために戦争することは国際法上で戦争をする不当だが、それが偽の動機である場合はもっと酷い戦争犯罪である。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
しかし、現実に独裁国家に民主主義を導入するためには、戦争して人を殺戮し陸軍を投入して国を占領し治安を固めてから選挙をしなくてはならない。空爆だけしても国家に民主主義は育たず、無法国家になるだけである。一方軍産複合体は儲ける。国際公法の理論と実務はいつも乖離している。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
民主主義は正しい情報入力があり初めて機能する。偽情報では機能しない。これが民主主義の弱点。マスメディアが描く虚構の国際政治世界と現実の国際政治世界は乖離している。２１世紀はバーチャルな嘘の世界に民衆が飼い馴され、現実と架空の世界の違いが分からない衆愚民主主義の時代との戦いである。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
リビアだけでなく、湾岸戦争をはじめとした様々な戦争・テロリスト殲滅に於いて、こうした情報戦が繰り広げられたとされています。
中東のある意見。あべこべな世相。「戦争犯罪者」と「戦争犯罪を暴露した男」の取扱いの差異。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
コメントー善悪を判断するに正しい価値観という人間の軸がないと、まるでこれが普通のことに見える。 https://t.co/XspqjSw0Qa
カダフィ暗殺から１０年。
— アーロン大塚 (@AaronOtsuka) February 20, 2021
コメントー欧米がアルカイダを支援するためリビアで行ったのは戦争犯罪。盗んだ金は何処へ？ 人身売買された人々は何処へ？何人殺害した？これがヒラリーの民主主義の普及？ https://t.co/yKq0tQVoq5
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