日本はIT植民地

岸田総理に対する代表質問でも取り上げました、日本がIT植民地化している、この問題を取り上げたいと思います。

クラウドサービス、例えばGoogleとかAmazonだとAWSとかMicrosoft、この3社が今圧倒的なシェアを占めてます。
今度ガバメントクラウドということで、地方自治体とかそういったところにもこのクラウドサービス、AWSとかが入っていくわけですけれども、圧倒的に便利だし優れているので日本の企業、そして地方公共団体・国もこういったクラウドサービスを入れていて、アメリカのこの3社が圧倒的なシェアを占めてるわけです。

こういうのを使うと、お金はこういったアメリカの巨大プラットフォーマーIT企業に入っていくわけですけれども、それでお金を払うので、結果、デジタル貿易赤字というものが発生してまして、それがなんと年間で2022年の数字ですけれども、5.5兆円になっているんです。
これは大きな数字で、最近インバウンドがすごく盛んですが、外国人が日本に来て日本にお金を落としてくれる、その額が3.4兆円ぐらいで、インバウンドの黒字ということなんですけども、はるかに凌駕するデジタル貿易赤字ということが生じているんです。

問題はこのGoogleとかAmazonとかMicrosoftはAppleもそうですけども、海外に拠点がありますから、日本において十分に法人税とか払ってないんです。
その意味では、まるで日本はアメリカのIT企業のIT植民地化してるんじゃないのかということです。
このことは私は国会で総理にも聞いたんですけども、日本のAIの人材を育てるとか、いろんなこと言ってますけども、今5.5兆円ですけれども、10兆円ぐらいにはすぐなると言われてますから、相当な金額で放置してはいかんのじゃないかということです。

もう一つ言われるのは、私もiPhone使ってまして、Apple Storeってあるじゃないですか。
アプリを買うサイトがありますけど、アプリを開発した開発者はApple Storeを通じてしか販売できないということになって、Apple Storeを通じてやったら売上の3割は抜かれると。
これすごい商売だと思います。
独占的になってるし、あと決済です。

私も決済をいろんなの使ってますけど、例えばWalletってiPhoneに入ってますけど、そこに楽天Edyなんかは入れられないんです。
だから決済もある種独占してるし、決済からチャリンチャリンお金・手数料が取れるので、その意味では非常に独占的な状況になってるし、かつ、アメリカの非常に限られたIT企業というか巨大IT企業・プラットフォーマーに対して、ただただお金がチャリンチャリン払っているって状況については、私は問題だと思います。

もちろん日本でも独自に開発してやったらいいんじゃないかということなんですが、ただこれだけ力の差・お金の差がついてしまうと、強いところがより強くなって、なかなか追いつけないということなので、競争条件をしっかり整えていくような規制とか義務化っていうのは必要だというふうに思いますので、今国会にも、例えばこういった独占的な対応については改めるということを、日本でも公正取引委員会なんか中心になって法律を出してやろうとしてますけれども、非常に大きな、こういうある種の格差が生じているということを、どう是正していくのかということは、これから重要なポイントになってくるなというふうに思います。

日本として、より魅力的なサービスを新たに投入する、また開発できるような人材、特にAIの人材を育てていく。
またスタートアップを促していくっていうのは、政策的にやらなきゃいけないんですが、当面こういった、非常に不公平になっている、特にAppleがとにかくApple Storeを使わないとアプリが売れないとか、そこを経由して売ると、とにかく売上の3割は全部持っていくっていう、これは改めるべきだと思います。
まだ公正取引委員会は今国会に法律を出すということは正式には決めてないようですけれども、これは是非やって競争条件を整えていくっていうのはやるべきだというふうに思います。

今日はIT植民地という刺激的な言葉ですけれども、これについて説明をさせていただきました。
日本もっと頑張らなければいけないということを改めて思いましたし、そのための人材育成、そして開発投資ということも政治としても政策としても促していきたいと思います。