安芸高田市臨時記者会見(2023年9月25日)～前半～

中国新聞は今月も欠席されていますよね？そういうスタンスなんですか？
どなたか聞かれてますか？
どこかの社が中国新聞に取材に行った方がいいんじゃないんですか？
市局を置いている地元紙が市の記者会見に顔を出さないで、動画自体は後でYoutubeに基本的には当日あげるので、それを見て記事を書いているらしいんですよね。
いわゆるコタツ記事みたいなやつですよね。
あまり新聞社として良くない態度と思うので、どちらか取材をされてみてください。

先月の会見で中国新聞の方がいらっしゃれば聞こうと思ってたんですが、欠席裁判みたいになると良くないと思って先月はこらえた話があります。
昔の話で恐縮なんですが、7月の会見で本社からいらっしゃった編集局の武河次長がやり取りの中で、ご自身も失礼な物言いがあったというふうにはおっしゃってたんですが、私の対応態度に言及し「結果は選挙でわかりますから」みたいなのを言われたんです。
私自身、なんてことを言うんだと思ったんですけども、同じ感想を他の首長も持たれてたんですね。
あれはさすがに失礼が過ぎますと、他の首長から言われて、やっぱりそうだと私も思った次第です。
単純な悪態ではないんですよ。
影響力を持つ第4の権力と言われるメディアの立場で、次の選挙に対して「選挙でわかりますからね」というのは、拡大解釈すれば恫喝に等しいと思います。
「お前わかってるんだろうな」と。
「選挙があるんだけど、それに向けて俺たちの報道の力は思い知れみたいな」そういう印象を私は受けましたし、他の首長も感じてたので、非常にまずい問題発言だったと認識をしています。
今月も欠席されておそらく本社の方針なのかなと思うんですが、もう出られないんじゃないかなと危惧をしています。
この後、改めて中国新聞社に宛てて、7月の会見での次長の発言その真意と、社としての受け止めを確認しようと思います。
権力という意味でお互い様なんですけども、一方的にそれに介入するような影響力を行使するような働きかけっていうのはやってはいけないはずです。
その点において中国新聞社に問い合わせていきたいと考えています。

他の市政の動きは、資料には入ってないかもしれません。
なぜかと言うと、9月は定例会が開会されてまして、その中で常任委員会に出す案件の括りで全員協議会に報告の申し入れをしました。
報告の内容は議会に対する苦情受付についてです。
執行部の方にも大変な問い合わせと言いますか、メッセージ意見が届いてまいます。
それらを議員・議会に伝えなければならないという思いで報告案件を提出しましたが、議会事務局から9月11日付で「受け付けない」と拒否の連絡が返ってきました。
理由は、ここ半年ぐらいで出てきた理由なんですが、市長による謝罪の申し出がない限りは「受け付けない」だそうです。
この謝罪の是非については、熊高議員の一般質問の中だったと思います。
謝罪というのは、私が2021年の1月だったかと思うんですが、全協を退出したんです。
それについて謝れというのが議会の主張なんですが、熊高議員が今回明らかにしてくださった通り、我々の方、執行部に非はないと思います。
非があると言われたら、どうしろという話です。
むしろ当時の副議長と議長に非がある、責任がある、謝罪をすべきはあちらと私は思います。
世の反応もそうだと思います、私が今認識している限りにおいては。
よくわからない理由によって全協の対話の窓口が閉ざされたというのを一つお伝えをしておきます。

市に届いているメッセージ、7月25日から9月20日の2ヶ月弱ですけども、広報課が集結してくれたんですが1,362件ありました。
そのうち市長宛て、議会宛て、まずこの2つがあります。
市長の応援が566、批判が78。
議会の応援は1、議会の批判が413。
先月の記者会見で私が5%ぐらいは批判があったかもしれませんというふうに感覚でお伝えしたんですけども、実際5.7%は市長への批判というものがありました。
その他の意見というのが304件ありました。
なので市長が是で議会が非というのが大半で良いのかと思います。
こうした内容を議会にやはり届けねばならない、というのが今回全員協議会において申し入れをした背景です。

市政の動きにいきます。
Youtubeの収益化を考えている、というのを今回の議会定例会の中で言及をしました。
実際に執行部の市の公式チャンネルですけども、9月7日から20日の2週間で、推定の収益ですが33万円ほど上がっているようです。
当然ですが、市の動画というのは数が多くなく、せいぜい記者会見ぐらいなので、やはり議会の動画を収益化すべきだと思います。
この前、田辺議員も推定の金額を言われてましたが、議員一人分ぐらいの収益は上がるんじゃないかと思います。
一人分というのは人件費ですね。
だいたい一人が600万ぐらい年間かかるので、それぐらいは稼ぎ出すコンテンツになっているので、せめてその面で市に貢献すべきだろうと考えています。
以上が1件目の市政の動きです。

続いて2件目は、公共施設の廃止スケジュールについてです。
昨年9月に改定をした、公共施設と総合管理計画に基づいて、公共施設の廃止スケジュールを具現化しています。
何がいつなくなるのかを明示したという形です。
これによって2034年時点で、削減率は37%となる見込みです。
2015年の一番最初に出した計画で、20年で30%最低でも減らしましょうというところだったので、ひとまずそれはクリアできるというのが今回の具体化・具現化したスケジュールとなっています。
これらの詳細については、来月10月に開催します財政説明会において解説を行います。

3件目は、ふるさと納税についてです。
先ほども少し言及しましたが、現在全国からたくさんの応援のメッセージであり、支援のご寄付を頂戴しています。
メッセージの中には、市長に関する返礼品があったらいいなという声・希望もありましたので、今回、市長が関与する返礼品というものを新設しました。
昨日、市の市民文化祭というのがあったんですが、その場に佐賀県から朝5時に出て車でここまで来ましたという方がいらっしゃいました。
もしかして、石丸を見れるかもしれないという動機で、わざわざお越し下さったらしいんですけども。
たまたま私が居合わせて、お話することもかなったんですが空振りする可能性が十分にありますので、ふるさと納税、寄付という形をとっていただいた上で、私がお出迎えするというのをできればと考えています。
返礼品等の詳細については市の公式X(Twitter)で情報発信をしますので、ご関心のある方はぜひともフォローをお願いします。

4件目は「あきたかた焼き」についてです。
先月8月下旬、ついに市の新名物「あきたかた焼き」が完成しました。
現在はレシピをもとに「あきたかた焼き」を提供してくださる認証店を募集しています。
市内はもちろんなんですけども、市外・県外のお店も大歓迎です。
この「あきたかた焼き」を全国に広めたいと思っていますので、たくさんの申し込みをお待ちしています。

5件目はスタディサプリ、いわゆるスタサプの導入についてです。
市内のすべての中学校と県立の高校にスタディサプリを導入しました。
多くの方は道の駅の方に目が奪われていたかもしれないんですが、6月の定例会・補正予算の中でちゃんと通しました。
導入に際しては全額を公費負担としています。
保護者の負担なく全てを公費で賄うというのが、今回の取り組みなんですが、県内では初となります。
私も英語のスタサプを使ってまして、スマホにアプリ入っているんですが、非常によくできてます。
自分自身、中高と英語は勉強してきたわけなんですけども、当時これがあったらどれほど楽だったか、便利だったかっていうのを大人になって、多少は英語ができるようになった身でもなお実感しました。
導入に際しても他の自治体にいらっしゃる現役の先生から良いアプリがあるよと、非常に子どもたちも勉強しやすいですし、先生の立場から教えやすい、指導しやすいという評判を聞いて、私も試しつつ、教育委員会から現場の意見も組みながら、今回は5教科という形になっています。
どうしても田舎の学校というのは、学習面においては不利になりがちで、否定し難い事実になります。
ただ、こうした小さな町でもきちんと予算を配分、子どもたちに投資をすれば、教育環境を整えれば、決して遅れは取らないと言えると思いますので、ここから安芸高田市の教育を盛り立て、市の発展につなげていきたいと考えています。

6件目は、投票カードのリニューアルに関してです。
この度、選挙時に配布する投票カードのデザインを一新しました。
今までカード型免許証のようなサイズだったんですけど、縦型の本のしおりになるような形・大きさに変えています。
デザインも「たかたん」がついてて、なかなか可愛いものになっています。
この投票カードを有権者が集めるという動機づけを期待しますし、この投票カードを使って何かしらのサービスを提供してくださる事業者によって、言葉の語弊があるかもしれませんが、選挙という一大イベントをもっともっと盛り上げていきたいと考えています。

7件目は、盛り沢山です。
10月からの新たな取り組みについてご紹介します。
内容は4点あります。
1点目は、営利活動等の従事制限の見直しです。
簡単に言うと市役所職員の副業を解禁するという話です。
従来から副業自体は条件によって認めていましたが、かなり条件が厳しかったので、その基準を大きく見直し、かなり副業がしやすい環境を整備しています。
実質的に禁止されてたものが、副業の解禁とここでは表現をしました。

2点目は、不法投棄防止条例この施行についてです。
既に議会を通過した話ですが、特徴としては不法投棄に関する情報提供者に報奨金を支給するという仕掛けです。
要は市民の方が何かゴミを捨ててるという人を見かけたら通報してください。
その情報によって報奨金を支払うという仕組みです。
かなりの抑止効果が期待できるのではないかと考えています。
今まで誰かが見ていても見逃してもらえるんじゃないかという気の緩みと言いますか、甘えと言いますか、そういう読みがあったかと思いますが、これからは見ている人にインセンティブがつきますので、積極的に通報するようになるはずです。
通報してくださいという話ではなくて、抑止力・抑止効果で街の不法投棄が減少していくと見込んでいます。

3点目ですが、未登録犬の火葬料金の変更です。
狂犬病予防を目的とした飼い犬の登録を促進するために、未登録犬の火葬料金を従来の5倍に引き上げます。
この制度は全国的にも珍しい取り組みになっているそうです。

最後4点目ですが、市の公式LINEの機能拡充です。
住民サービスの向上を目的として、10月2日月曜日から税の証明書や住民票などの申請が市の公式LINEから申請できるようになります。
詳細について担当課より説明を行います。

公共施設廃止スケジュールの見直しについて、財産管理課財政課から説明します。
本市では昨年、公共施設と総合管理計画を改定しました。
2015年策定の当初計画で、公共施設の総延べ床面積は今後20年間で30%以上削減することを目標としていますが、計画から8年が経過しているにも関わらず削減率は4%と目標達成には程遠い状況です。
目標達成が遅れれば遅れるだけ財政を圧迫していきます。
そこで今回、施設の廃止とそのスケジュールを具現化するとともに、削減率のさらなる上乗せを行いました。
施設廃止スケジュールをご覧ください。
表では各カテゴリーごとに分けて、上から年度別に廃止方針の施設を記載しています。
施設名の頭に印がついている施設は、すでに除却済みの施設となっています。
概要欄には今後の方針内容を記載しています。
見直しのポイントは、計画期間内の2034年までに廃止を計画している施設について、削減率を37%に見直すとともに、廃止する時期を年度ごとに明確にし、達成に向けて着実な取り組みを進めていきます。
資料2-2をご覧ください。
昨年行った改定からどのように変化したかを掲載しています。
施設削減率の推移では、初めて年度ごとの削減率を公開しています。
ここでは年度ごとの削減率をグラフで表しています。
計画では2034年度までに、30%以上削減することを目標として定めています。
今回の見直しにより削減率は37%となります。
担当課で将来的に維持していく施設かどうか、再度検討して修正を行った結果となっています。
2034年にグラフが14%上がっている要因は、中学校統合など方針決定がされていない施設を暫定的に計画最終年に配置しているためです。
次に人口1人当たり延床面積では、見直しにより面積は9.4平方メートルから7.7平方メートルになりますが、それでも全国平均の2.7倍の数字となっています。
次に将来維持管理費用の見込みは、過去5年間の年平均12億円となっていましたが、今回の見直しにより7億2000万円まで圧縮される見込みです。
廃止方針の中には市所庁舎の検討もしています。
もともと旧庁の本庁舎のため、建物や中の設備が大きなものとなっています。
常駐する人員に対して課題な施設となっています。
2019年度には八千代支所を八千代文化施設フォルテに移転していますが、他の各支所庁舎についても早期に方針決定をして対応していく考えです。
人口減・施設の老朽化と課題は明確です。
今やらなくてもと将来に課題を先送りするのではなく、今やらなければならないとしっかり発信しながら事業を進めていきます。
今後、計画の前倒しなどによりさらなる見直しを行い、20年後の危機を回避する行動を行っていきます。
施設の廃止やスケジュールについて詳しい内容は、10月に開催する財政説明会で市民の方に説明を行う予定です。

財政課から財政説明会の日程をご説明します。
日程は10月19日木曜日19時からと10月22日日曜日の14時からと18時からの計3回を予定しています。
会場はいずれもクリスタルアージョ・4階小ホールです。
なお10月22日日曜日の14時からの説明会は記載しています会場で、クリスタルアージョの様子をインターネット中継します。
市民の皆様が市政を考える機会としてこの取り組みを位置づけ、今年で3年目となります。
多くの方にご参加いただきたいと考えています。

次にふるさと納税・石丸市長との体験型返礼品について、政策企画課から説明します。
2023年度のふるさと納税は昨年同時期と比べ大幅に伸びており、8月の1ヶ月間で約284%の伸びとなっています。
とりわけ8月15日以降の寄付件数が大幅に伸びており、インターネットを通じて当市の動画が再生され始めたタイミングと重なり寄付件数914件応援付きメッセージが129件に急増しています。
応援付きメッセージの中には安芸高田市を応援してくださる内容と合わせ返礼品に市長に関わるものを追加してほしいと、希望されるものも多くありました。
この度そうした声にお答えするために、市長の協力のもと「市長との昼休み」という数量限定の返礼品を新設します。
寄付額は1万円とし納税者1名につき4名までは同伴可能とします。
なおふるさと納税返礼品のため市外の方限定としています。
募集定員は先着順で3組とし、実施日は申し込み者と調整して決定します。
返礼品の内容としては、市長が市役所の案内をするとともに、視聴室で昼食を取りながら意見交換を行うもので、おおむね1時間のコースとなっています。
申し込みは安芸高田市公式X(Twitter)で受付を受け付けることとし、受付開始日は決定次第公式X(Twitter)でお知らせをします。

次に「あきたかた焼き」認証店の募集について、商工観光課から説明します。
毛利元就が郡山城に入城して500年目の年「あきたかた焼き」が完成をしました。
この「あきたかた焼き」は8月の27日に道の駅で開催をしました「あきたかた焼き」コンテストでグランプリを受賞した博多発祥の作品をもとに考案をし、これを提供していただく認証店を広く市内外から募集をします。
申請方法はご覧の通りで、9月17日日曜日から募集を始めています。
5色の食材を使用した「あきたかた焼き」を多くの方に広めていただきいただきたいと思います。
なお10月31日までに認証を受けた場合はPR資材を提供します。

次にスタディサプリの導入について、学校教育課から説明します。
ご承知の通りGIGAスクール構想が2019年12月に文科省から発表され、その後、新型コロナウイルスの影響もあって、全国で学校における一人一台端末の導入が急速に進みました。
本市においても2021年3月に小中学校への一人一台端末の整備を行いました。
端末導入後2年が経過し、この間学校ではICT機器・教材を活用した学習が定着しつつあります。
今回のスタディサプリ導入は、生徒の主体的な学習を促すほか、学校・家庭と場所を選ばず学習の機会を提供し、学びを深めることを狙いとしています。
利用対象は市内全市中学校、並びに吉田高校、向原高校の全生徒、導入費用利用料ですが中学校で言いますと、9月から来年3月末までの利用で、1人当たり2,970円です。
中学高校とも全額を公費で負担します。
なお中学校への導入から3週間程度経過し、学校では積極的にスタディサプリを活用しています。
生徒からは単元テストの対策に有効である講義動画がわかりやすいなど好評を得ています。

次に投票カードについて、選挙管理委員会事務局から説明します。
選挙で投票所に来られた方にお配りする投票カードのデザインが次回の選挙から新しくなります。
資料にあるとおり、これまでは名刺サイズで小さいサイズでした。
今回、先ほどの市長の説明もありましたが、しおりサイズ、皆さんが集めたいと思われるデザインを考えています。
一昔前の言葉で言えば、ナウいという感じかと思います。
このカードには選挙に関心を高めていただきたいという願いはもちろんですが、市がますます活性化するように、商店などでこのカードを利用したサービスというものを考えていただきたいという強い期待を込めています。
全国的には商品の割引とか、ドリンク一杯サービスなどの選挙割などの取り組みが知られていますけども、今回行政が直接呼びかけるのは全国でも珍しい、初めてかもしれません。
次回選挙ということでは、衆議院の解散総選挙があるかもしれませんけども、予定があるのは来年8月の任期満了の市長選挙と、来年11月任期満了の市議会議員選挙です。
投票率が向上し地域が盛り上がるよう、事業者を始め多くの皆様にこの投票カードを活用していただきたいと思います。
参考として、投票率を資料の表に書いています。
ぜひ投票率アップになるように頑張っていきたいと思います。

総務課から、職員による営利企業等の従事制限の見直しについて、説明させていただきます。
地方公務員の兼業については、公務の能力の確保、副務の公正の確保、職員の品位の保持等のため国家公務員と同様、許可制が採用されています。
このたび地域の高齢化や人口減少に伴う労働人口の減少、また多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりを背景に、本市における営利企業等の従事制限の許可基準を見直し、10月1日から運用を始めます。
許可基準を見直し明確にすることで、職員の地域活動への積極的な参加が促進され、地域の高齢化や人口減少に伴う担い手不足の解消や、新たな経験・知識・情報・技術の習得による職員として成長や、それに伴う組織強化・行政パフォーマンスの向上につながるものと考えています。
許可基準の主な見直し内容ですが、報酬を得て事業又は事務に従事する場合は、公務能率を確保するため、勤務時間が割り振られた日においては1日3時間以内、週8時間以内、1ヶ月30時間以内という時間的制約に関する基準を設定しました。
また、直近の人事評価結果を活用すること等も検討しています。
そして自ら営利企業を営む場合は、本市に基準がありませんでしたので新たに国の基準を基に設定しました。
この見直しを機に持続可能なまちづくりのため、多くの職員に活動してもらいたいと考えています。

社会環境課から、不法投棄防止条例の施行について説明します。
安芸高田市は不法投棄防止条例を本年6月29日公布しました。
不法投棄は排出者が特定できない場合、土地の所有者・管理者が占有者の責任において処分する、土地を清潔に保つ努力義務を負っています。
条例では用語の意義を定めるとともに、不法投棄を未然に防止するため、市と土地所有者や管理者の責務、市の立ち入り調査について規定するとともに、不法投棄者の特定につながる有益な情報提供者に対し、報奨金を1万円支給する規定を設けました。
施行期日は10月1日です。
現在、道路の穴などの情報提供をLINEで通報を受け付けていますが、同様のやり方で不法投棄についても情報を受け付けることとしています。

社会環境課から未登録犬の火葬料金の変更について説明します。
安芸高田市葬祭場あじさい聖苑で本年4月から8月に行った犬の死体の火葬34頭のうち、未登録犬は9頭、率にして26.5%という状況にあり、安芸高田市内において未登録犬が相当数いるものと推察しています。
狂犬病は発症後有効な治療法がない恐ろしい病気であり、予防のためには飼い犬の登録と予防注射の確実な実施が重要です。
よって犬の飼い主に対して、狂犬病予防法による飼い犬の登録義務の履行を促すことを目的に、10月1日から未登録犬の火葬料金をこれまでの5倍に変更するものです。
火葬料金は表の通りです。
この取り組みにより、飼い犬の登録と予防注射の確実な実施につなげ公衆衛生の向上に寄与したいと考えています。

政策企画課より、安芸高田市公式LINEアカウントの機能拡充について説明します。
安芸高田市公式LINEにつきましては、2020年5月から導入し順次機能の拡充を図ってきました。
この度10月2日より、新たに2つの機能拡充を行います。
1つ目はマイナンバーカードを使用して、住民票の写し、税証明書が申請でき、市役所窓口に行かず証明書が取得できるものです。
2つ目は先ほど社会環境課から説明がありました不法投棄の通報が可能となります。
いずれの機能も24時間どこからでも手続きが可能となります。