税金62億円が無駄に ガソリン価格調査結果が非公開？

62億円のガソリン価格調査がおかしいということが先般会計検査院から発表されましたけれども、私はこれを見て久しぶりに極めて憤っていますので、そのことを説明したいと思います。

我々ガソリン価格の高騰に対して、トリガー条項凍結解除による減税ということを求めてきました。
しかし自民党・公明党とも協議をした結果、減税は難しいので補助金でやろうということになって、今も補助金によるガソリン値下げが行われています。
このガソリン値下げを補助金でやることに対しては様々な批判があって、典型的な批判が石油元売り各社に(国から)補助を出して、その補助を得た石油元売り各社が、本来ならもっと高い値段で売らないと儲けが減っちゃうんだけど、補助金でその分だけ下げて、ガソリンスタンドなどに渡して、消費者の皆さんに安いガソリンを提供しようという、間接的な支援の仕組みになったわけです。
減税だったらその下がることが非常に明確だし分かりやすいんだけれども、石油元売り各社に渡して、その分安くしてガソリンスタンドに渡してと間接的になっていくので、本当に補助金分がちゃんと下がっているのか、間で抜いてるんじゃないのかという批判があったので、ちゃんと補助分下がっているということを色々確認しなきゃいけないということになっています。
今回私が問題する事業は、資源エネルギー庁さんがサービスステーション、SSガソリンスタンドの値段が一体どれだけ下がっているのか、低くなっているのか、例えば175円にしようという目標を立てたら175円の近辺になっているのかどうか調査をやったんですが、この調査が極めてずさんだということが今回わかったんです。

資源エネルギー庁さんから、全国のサービスステーション、SSガソリンスタンドの団体である、全国石油協会に対してガソリンスタンドの末端の値段を毎週調べなさい、ということをお金をつけて依頼したわけです。
全国石油協会は不思議なんだけど、全国のサービスステーションの団体だったらその中でわかるはずなんだけど、それを委託して、委託した先はなんと博報堂です。
再委託率はなんと77%でほぼ丸投げています。
さらにここから4社ぐらいに分かれていくんですけども。
博報堂さんが総元締になって、末端のガソリンスタンドの価格の値下がり度合いをきちんと調査するという仕事を受けたわけです。
それで全国の28,000ぐらいのガソリンスタンドを、電話調査と現地調査を毎週やったんですが、いくつか問題がわかりました。
何かというと、資源エネルギー庁っていうのは石油とかいろんなエネルギーに関しての所管をしている省庁ですから、そもそも資源エネルギー庁さんが本庁調査といって別途ガソリン価格の調査してるんです。
石油製品価格調査もほぼ毎週やってます。
これも委託してるんですが、本庁調査があるにも関わらず、全国石油協会に委託して、さらに再委託して博報堂が受けて電話をしまくっているとですから、ガソリンスタンドによっては本庁調査と、博報堂経由の電話が2回かかってくるということが報告をされています。
ここで調べた価格の数字と本庁調査の相関係数、どれだけ数字が似ているかということを表す数字で、1.0ならぴったり一致なんですが、0.98から0.99になっています。
同じ事を調べてるんだから同じ結果になっていて、何のために調べてるんだということです。
さらに驚くことに、博報堂に62億円もかけて委託した調査結果は非公表という扱いになっているんです。
意味がわからないです。
価格の抑制に寄与しているのか全く不明と会計検査院が書いてるんですよ。
これは極めて無駄。
62億円で終わってますけれども、場合によっては100億円以上使う可能性があった予算なので、これはひどいなと思います。

石油全国石油協会なんですけれども、さっき言ったように全国のガソリンスタンドの協会なんですが、経産省の天下りが4人、総務省の天下りが1人、財務省の天下りが1人いて、62億円入って天下り団体に行って、さらにそれを77%再委託で博報堂に投げています。
電通でこういうことがあったんですけど、博報堂お前もか、みたいな感じですよ。
なんでこんなことになってるかというと補助金でやるからです。
トリガーの発動なり減税でやっとけばスパッと値段が下がるし、間に石油協会も博報堂も通す必要なかったわけです。
リッター25円10銭減税だったら、誰がどう見たって25円10銭下がるわけですから。
我々の力がなかったので補助金という形になりましたけど、そろそろ補助金をやめて、出口戦略の一環としても減税措置、トリガー条項の発動に移行すべきです。

こんなデタラメは許しちゃなりません。
改めてガソリン減税を強く求めて、今日の解説を終わりたいと思います。