シン・トリガー条項提出します

今日は久しぶりにトリガー条項凍結解除についてやりたいと思います。
ガソリンを下げるためのトリガー発動ですけれども、今日はシン・トリガー法案について解説したいと思います。

振り返りますと2023年11月22日に岸田総理と予算委員会で勝負をしまして、もう一回このトリガー発動によるガソリン値下げを協議しませんかと総理に申し入れて、そして検討しようということになったので、政策責任者それぞれ3党、自民党・公明党・国民主党の政調会長で議論することになって始まったんですが、始まった直後に自民党の派閥の裏金問題が出てきて、その当事者であった一番力があると言われていた萩生田政調会長が辞任するということで、直撃受けて裏金の当事者ということで辞めました。
その辞めた後の政調会長もなかなか決まらず、1、2ヶ月本当に無駄に時間を過ごしてしまって、そしていよいよ時間切れということになって、2月6日の予算委員会で再び総理に相見えて「総理、ここで決断しないと間に合わないからやりましょう、法改正も必要です」ということを言ったんですが、明確な答えが得られませんでした。我々としてはこれ以上やっても答えは出てこないだろうということで、三党協議から離脱をしたという経緯があります。

4月までは今の補助金によるガソリン値下げの仕組み予算もあるんですが、5月以降は何もないんです。
だから今のまま行くと、ガソリンは全国で20円ぐらいドーンと上がるんです。
これは明らかに経済を冷やすし、何と言っても今は特に「中小企業の賃上げだ」、しかも2024年問題でトラックとかドライバーが足りないとかいろいろ言ってる中で、油の値段が上がるっていうのは明らかに賃上げにもマイナスなんです。
だから本当に中小企業の賃上げが大事だよって何でも何でも総理言うんだったら、何を言ってもまずこのガソリン値下げを継続しなきゃいけないんです。
そんな中で総理ともいろいろやり取りしたんですが、やる気は全くないし、そもそも間に合わないということで離脱をしたんですが、その時に政府側や岸田総理も、いろいろああだこうだやらない理由として挙げていたことの一つの理由が、「ガソリンスタンドとか現場に多大な負担がかかってしまう」と。
急に25円10銭どんどん下げたら急に安く売らなきゃいけない。
何でかというとガソリンというのは面白い仕組みになっていて、蔵出し税ということで、出荷時に税金かけてそれで仕入れるので、その仕入れのタンクに入っているガソリンというのは、高い税金25円10銭が乗った形の仕入れなんです。
それがある時から減税したからと言って「明日から25円10銭安く減税になったんで売りなさい」と言っても、今から仕入れるのは外れて仕入れられますけど、既にタンクに持っているやつは、税金がかかって高い値段で仕入れているので、でも市場原理で安く売らなきゃいけないということになると損が生じるので、この分を今在庫で持っている分で、25円10銭かかったものについては、このトリガーが発動された後は25円10銭分は税務署に税金の還付申請ができるという仕組みになっているんです。ただどれぐらいタンクにあるとか、また申請するのがその事務手続きがかかるからこういう混乱が生じるからダメだっていうのがやらない理由としてずっと政府側が言ってきたことなんですが、これは「解消できますよ」ということも申し上げているんです。

どうやるかというと、ここに法律としてもばっと書きましたけれども、「円滑なガソリン減税できますよ」というのがシン・トリガー法案の一つの特徴なんです。
簡単に言うと、補助金も活用してガソリンスタンの負担がない形で下げれる、という新たな方策を法律に書き込みました。

まず一つは補助金を引いた額を税還付、そして税還付の代わりに補助金交付できる。
何のことかというと簡単説明します。
さっき25円10銭の高い税金がかかって仕入れたと言いましたけれども、補助金で例えば21円引いてくれてたら、その実際安く売れって言われても差額は4円しかない。
だから25円10銭じゃなくて、その時もらっている補助金を差し引いた額を還付申請認めますよと。
加えて2番目ですけども、税務署に新たに還付するんじゃなくて、今そもそも補助金の申請を経済産業省にしてますから、この4円分を税の還付を国(税務署)からもらおうが、補助金で(経済産業省から)4円もらおうが一緒です。
だったら法律には税務署に還付申請できますって書いてるんですけど、この還付申請に代えて、経産省に補助金申請に変えることができる「こっちでいいよ」ということを認めれば今と仕組みが同じなんです。
だからシステムが混乱するとか、新たな事務負担が生じるって言うんですけど、こういうことを認める法律を1本書いて通しておいてあげれば、今と今の補助金制度と何も変わらず円滑にトリガーを発動してガソリン減税できる。

2つ目、もう一つの批判は一旦減税しました。
でもある程度油の価格が落ち着いてきたら、今度また25円10銭戻すと。
下げる時も混乱する、でも上げる時も戻す時も混乱するじゃないかということも、いろいろ言われたんですが、下げる時は一つできました。
じゃあもう一回上げる時どうするのかという時に関しては、そもそも一旦下げたら仮にガソリンが下がったとしても、2年間は税金上げません。
2年間は再引上げを行わない。
つまり下げたらもう2年間すぐ下げっぱ無しします。
25円10銭は引きっぱ無しにしますから。

ではどうするんだということになると、この2年後に自動車関係省税も含めた税制の抜本改革することになっています。
また今度カーボンニュートラルの観点から、GX経済移行債という国債を新たに発行して、その償還財源として新たにカーボンプライシングという形で、いろんな形で炭素に対して賦課金をどう導入するかという議論をやらなきゃいけないんです。
その中で炭素を出しているものに対して、どのような負担を求めるかというはいずれにせよ議論しなきゃいけないので、もしカーボンニュートラルの観点から何か、そういった化石由来の燃料に何か負担を求めるということがあれば、その時にちゃんと考えてやりましょう。

私は言ってるのは、少なくとも道路を作るために導入された暫定税率を50年引っ張ってきたのはもう限界です。
だから一旦やめて、今ガソリン価格が高いですから。
それで2年間据えおいて価格を下げている間に、将来のカーボンニュートラル社会どうしていくのかという中で税制やあるいは賦課金ということについて、どういった形の負担の体系を作っていくのかということは、その間に検討していけばいいということです。
事実上、一旦下げて旧暫定税率・二重課税を事実上廃止するということを2つ目の柱で入れているわけです。

この1と2を組み合わせた形の法案をシン・トリガー法案として取りまとめて、今あの事務方でないない立憲民主党さんと日本維新の会の2つの党には「共にやりませんか」ということで打診しています。
自民党も、改めてこの話聞いたら「これいいんじゃないか、できるんじゃないか」と思うでしょう。
だって地方議会では自民党の会派も入れて、トリガーを発動すべきだって声多いんです。
誰とは言いませんけど、某自民党の参議院議員の人も、私が交渉から離脱した時に「玉木さん、私もやりたいと思ってるしやるべきだと税調に言おうと思ったら、3党でやっるからお前黙ってろ、って言って発言させてもらえなかったんです。こんなんだったら言えばよかった。」って自民党の議員からも言われました。

地方で頑張って選挙やってる地元まわってる人からしたら、いっぱい声聞いてるはずです。
なんでこういうことを言うかというと、中小企業の賃上げにつながっていくし、あと車に乗ってる人だけじゃなくてガソリンはいろんな物流コストに乗るので、すべてのモノの値段が上がる、つまり物価対策として最も効果的なんです。
ちなみに5月以降に政府はどうするかというと、今予算案の審議してますから、もし今5月以降必要だと思って予算が必要だってポロって言っちゃうと、じゃあ今議論している予算組み替えろとか言われるんで、とにかく参議院の予算を通過するまでは、口チャックしてるんです。
予算が成立した瞬間に「5月以降も補助金延長します」って絶対言います。
予言しときますから。

最後に、もし減税したら「地方の税収が減ってしまうじゃないか」ということで、これは手当てをしていきますし、今補助金でもう既に6兆4千億使ってるんです。
6兆4千億といったら防衛費ぐらいです。
こんな多額のお金を使うんだったら、トリガーやった方がよっぽど安くつきますから。
そういう意味でも、今こそこのシン・トリガー法案を成立させて、5月以降ももっと効率的にガソリンの値下げを実現していきたいと思います。