解散総選挙は6月！？岸田総理の思惑は？裏金疑惑を帳消し？

今日はストレートに6月の解散総選挙があるのか、このことについて考えを述べたいと思います。

4月の28日に長崎3区、島根1区、そして東京15区の3つの補欠選挙が行われますけれども、その結果がどうなるのかというのがまず大きいんですが、今のままの報道ベースで言うと自民党は3つとも勝てない、負けるということは織り込んでいるんだと思います。
その上でその後、自民党内政局がどうなっていくのか、岸田降ろしがあるのかないのか、そして誰がそれに手を挙げるのかということで、一つは幹事長を務めている茂木幹事長がやめて責任を取るという形でやめるのか、あるいは次9月の代表選挙に出るために少し岸田政権とは距離を置くのか、そういったことがまず一つ大きな要素になろうかと思います。

この6月っていうのはよく言われるのは、今のまま行くと9月に総裁選挙でとても岸田総理は再選できないので、その前に解散総選挙を打って、なんとかギリギリ過半数を維持して、減らすの減らしたとしても維持できたから、これで直近に勝った総理を総裁を変えるのおかしいだろうということで続投するという戦略が通常考えられるんです。
ただ一方で最近気になる発言は、総理の最側近と言われる木原前官房副長官が「今選挙やれば政権交代になってしまう」という政権交代の可能性にも言及をしたということで、逆に言うと「今やらない方がいいよ」という最側近からのメッセージだと思います。
ただこれは木原さんと岸田総理は非常に密接な関係だと思いますが、木原さん自身も東京の選挙区なので、東京はやはりこの特にこういったで政治と金の問題で自民党厳しい状況に置かれているというふうに言います。
ですから果たしてそういう反対を押し切ってやれるのかというところも出てくると思います。

一方でこの自民党が活動資金の支給を本来7月なんですけれども、100万円上乗せした上で給付を1ヶ月前倒しにしてて、100万プラスして500万円配るということが報じられてました。
これを見ると普通は7月だけど6月に配るということは「6月に何かあるんじゃないか」と思うんで、逆に言うと最低限の準備はしてるんじゃないのかなということも窺い知れるので、方向性の違うメッセージなんですが、ただ着々と準備は進めてきているのではないのかなということです。

国会の関係での影響を与えそうなものを2つ申し上げると、一つはやはりこの政治と金の問題を受けた政治資金規正法の改正など、政治改革が果たしてどうなっていくのかということ。
これは今出てる案で言うと、非常に自民党のは後ろ向きというか本当に改革する気あるのかなという内容になってますので、これは国会で議論していく中で非常にまた与野党の対立が厳しくなってくるだろうということは予想されます。
もう一つ、憲法改正の議論が私気になっているのは当事者でいるからわかるんですけれども、かなり議論が煮詰まってきて、そして9条改憲は正直できないと思うんですけど、このタイミングでは。
ただいわゆるあの大規模災害が起きた時に、東日本大震災のような大規模災害が起きた時に実際選挙できなかったんです、あの時は。
だから地方議員の県議とかあるいは首長選挙はできないんで、できない間は前の任期を伸ばすという特例法を成立させたわけですけれども、憲法の場合は衆議院の4年、参議院の6年というのは憲法で決めているので、それを特例的に延長しようとすると、やはり憲法改正が必要だと。
今回我々が言っているのは一般的に緊急事態条項と多くの人が呼びますが、もっと正確に言うと災害が発生した時など緊急時においても国会機能を維持するための憲法改正なんです。
むしろ行政権の暴走を抑えるような改憲案になっているんで、これは非常に私はすぐやるべき憲法改正だと思うんですが、ただ憲法を改正するのはもうどんな内容であってもとにかく反対という人もいらっしゃるので、そういう方々がこれから具体的な憲法改正の議論が進んできた時に、反対のキャンペーンを張って場合によっては出てこなくなる。
憲法審査会に出てこなくなるだけではなくて、他の委員会も全部ボイコットするみたいになると国会が停滞するわけです。
その結果、政治改革の法案も通らなくなってしまう。
それを逆手にとって、停滞した国会を打破するために「国民に信を問いたい」と言って総理が6月末国会会期末に解散する可能性は十分ある。

メリットはそのことによって停滞した国会を動かしたい憲法改正したいって言うと、政治と金のこの間のガタガタが上書きされて消えてしまうというような効果もあるので、この辺は警戒かなという気がします。
いずれにしても正直総理は解散をやりたがっているんだと思います。
ただいろいろ非常に厳しい状況があるので、自民党内でも今はやめてくれ、場合によっては総理変えてから少し体制を整えてからやってくれ、という自民党の多くの議員がそう思っている。
ただ一方で着々と準備はお金も含めて配られたり整い始めていると。

私はどうすべきかとあえて申し上げると6月解散はしない方がいいです。
なぜかというと政治資金規正法等の改革は絶対にやらなければいけないと思っています。
今回裏金問題の最大の問題は何かというと使い道です。
銀座に飲み行ったとかいろんなこと言われてますが、あの多くのお金が選挙に使われているんです。
そのことによって不正選挙の温床になっている可能性がある。
公平なルールでやらなきゃいけないというところがねじ曲げられていたとしたら、そのねじ曲げられたままでもう1回選挙して勝ったから禊がすんだって言われたらたまらんでしょう。
だから私はこの今回、一般的に言うと総理に解散権があると言いますけども無いです、やっちゃダメです。
「ここだけはちゃんとやれ」というのは厳しく迫っていかなければいけませんし、そこに臨機応変に我々としても対応していかなければいけませんから、とにかく国民民主党としては候補者をしっかり立てて、前回以上の候補者数はもう立ててますが、できればさらに受け皿としてしっかり皆さんに投票していただけるような選挙区、そして比例の候補者をしっかりと擁立をしていきたいと思っています。