生活保護申請が4年連続増加

株価が史上最高値を記録していますが、その一方で気になるニュースがありました。
生活保護申請数が4年連続増加しているということ、このことについて今日は取り上げたいと思います。

2023年25万5079件、対前年から7.6%の伸びで生活保護を申請している人が増えています。
2020年のコロナの時からずっと増加傾向になって、その前減少傾向だったんですけど、コロナの時から増加傾向に転じてまして、2023年もまた増えたということで、一つの理由はやはりコロナの影響で事業がうまくいかなくなったりとか、お仕事や生活が激減された方がいるということが一つだと思います。
あとは物価高です。
非常に生活が厳しくなる、そういう背景があると思います。

もう一つ一番大きいなと思うのは、高齢化が進んでいて、一人暮らし、あるいは低所得の高齢者が増えているということも要因だと思います。
毎年4年連続増えていますから、今非保護世帯が165万3778世帯になっていて、165万人ぐらいいる、5万世帯ぐらいいるということで、かなりの数字になってきてます。ちなみにうち高齢者世帯が55.1%で、このうち実は半分が高齢世帯になっているので、今から20年間ぐらいは65歳以上人口って増え続けますので、その意味では高齢化に伴う生活保護世帯が増えていくということは予想されることだと思います。

あと一つ、外国人も世帯主が外国人は4万7,000世帯ありまして、これも全体の3%ぐらい2.9%ということで、これも外国人がだんだん増えてくると、増えてくる可能性もあるということです。

生活保護に関してはいろいろバッシングもあったり、いろんなこともあるんですけれども、憲法25条に基づく、健康で文化的な最低限の生活を保障する制度として、最後のセーフティーネットということで、非常に重要な役割を果たしている制度ですが、予算でいうと4兆円弱を生活保護に使っているということになっています。

この生活保護に関しては、いくつか私は見直しが必要だと思っているのは、生活保護そのものと関連する制度とセットにやはり見直していかないといけないと思います。
まず一つは先ほども言ったように、高齢世帯がこのうち半分を超えています。
なぜかというと今の年金制度です。
特に基礎年金、特に国民年金だけでやっておられる方っていうのは、満額もらっても6万5千円ぐらいですけど、フルにかけてなかったりするので、平均の受給額ってもっと少なくて、5万円台や4万円台ということも言われています。
月々3万～4万で暮らしていけということになるとなかなか厳しい。
自営業で何かやったり、農業で食べるものはちゃんと自分で作ってるとか、そういうケースならいいんですけど、そうじゃなくて非常にこの基礎年金・国民年金だけで、しかも満額もらえていないということになると、だったら生活保護を受けた方がいいということになってしまいます。
ですから、年金と組み合わせて生活を受けることも可能なんですけれども、ただいずれにしても、あまり多くの方がこの生活保護に頼りきりにならないためにも、この基礎年金の最低保証機能、尊厳を持って生きていくために必要な額が年金で確保されるようにしていく必要があると。
例えば今、基礎年金2分の1税金入って、ある種底上げしてますけれども、この税の投入比率を増やして額を増やしていくとか。
そのための財源は、例えばすごく年金たくさんもらっている方でも、この基礎年金部分、厚生年金でも基礎年金部分ありますけれども、ここにも実は半額税金が入っているんです。
そういう方には、そこは税金入れてまで、たくさん年金をもらっている人を底上げする必要ないので、そこはご協力いただいて、この低所得の年金者のための税金の投入のかさ上げ部分に回していく、そういう形でこの最低保証機能を強化するのも一案だというふうに思います。

もう一つはこの生活保護を受けますと、医療扶助とか住宅扶助とかいろいろあるんですが、この医療扶助っていうのは、つまり生活保護世帯になると医療費タダなんです。
これは生活に困窮しているし、いざという時の医療をちゃんと受けなきゃいけないので、25条で保障された最低限健康で文化的な生活を保障するという意味では必要なんですが、ただ最近は減ったと思いますが、この生活保護受給世帯だけを対象にしたような医療機関もあって、必要もない薬出したり治療したり、生活保護の人は1円もかかりませんから受けて、医者はそれで儲けるというか、そういう人だったら、いくらでも医療行為ができるというのは、さすがにこういうのは問題だと思うので、一定の自己負担を医療扶助にも導入してはどうかと。

例えば100円でも場合によっては10円でもいいです。
ゼロじゃないということで、一定の負担があるということで、真に必要な医療を受けようということになるので、ここはいろいろ最低限の生活しかできない人に100円取るのか10円取るのかっていう議論はあるんですが、やっていく必要があるのではないのかなというふうに思います。
そうじゃないと、増え続ける生活保護の予算を抑えることもできないのではないのかなと。

あと最後にこれは国会でも時々取り上げられます、基本的に生活保護の制度っていうのは、全ての国民に保障するということなんですが、1950年昭和29年に出た旧厚生省の局長通知で、外国人に対しても日本国民に順次で行うということで通達が出て、これがずっと今まで出てきていて、外国人も生活保護を受けられるということで、やってきてます。
もちろん人道的な観点からやる必要があるんですけれども、さっき言ったように外国人も増えてきていたりとか、あるいは外国人もいろんな外国人いらっしゃいますので、この辺について一定の整理がやはり必要ではないか。
あるいはもう結構な額になってきてますから、その意味でも、この役所の局長通知1本でやるのではなくて、外国人にもどこまでどういう権利を認めるのかという国民的な議論をしっかりやっていく必要があると思います。

ついつい外国人についてはヘイト的な感じで「もう外国人はいいじゃないか」ということになってしまいますが、ただ広く人類として享受する権利というのもあって、それをこの国民国家という枠の中でどこまで保障するのか・しないのか、これは日本に限らず今全世界で問題になっている課題でありますので、その意味では1回国会の中でしっかりとした議論が必要ではないかなと思います。

これはまさに政治がしっかりと向き合って解決策を示していく話だと思っていますので、今日は深刻・真剣な話になりましたけれども、かなり大事な話だと思いますので、また皆さんと一緒に考えていきたいなと思っています。
今日は生活保護の申請数が4年連続増加しているということについて、解説させていただきました。