再エネ化推進で自衛隊の動きがつつぬけに！

今日は前回に引き続き、エネルギー政策が歪められているのではないか、という話をしたいと思うんです。
なぜならエネルギー政策は国の安全保障政策そのものだからです。

河野大臣のもとに設置された再生可能エネルギーのタスクフォースという会議体があるんですけれども、そこに、ある程度中国企業あるいは中国の影響を受けた団体、それが自然エネルギー財団なんですけれども、それが入って、日本の政策、とりわけエネルギー政策に影響を与えているんじゃないのかという疑惑は、ロゴ問題を契機に非常にそういう疑惑が広がっているわけでありますけれども、私は本当に深刻な問題だと思っているのは、例えばこの前も話をしましたが、今、河野大臣はデジタル担当大臣であると同時に規制改革担当大臣ということで、規制改革の観点から再エネのタスクフォースを作って、ああだこうだ多省庁の政策にも口出すという形になっていますが、前回申し上げたとおり法的根拠はないんです。
大臣の決裁で作った私的な勉強会といってもいいかもしれません。
そういうところに自然エネルギー財団の方が入っていて、ただそのプレゼンテーション資料が結局中国が作ったんじゃないのかと、端的にそういう疑惑なんです。
それで実は河野大臣は重要なポストをどんどん歴任していますが、外務大臣もやりましたが防衛大臣もやってますけれども、この防衛大臣時代にまた再エネ関係で一つ、ある種自分の意見を出して実現しているんですがそれは防衛施設、いろんなレーダー施設とかいろんな陸海空それぞれの施設がありますけれども、そこに提供される電源は再エネ化を推進しようということを大臣の時に打ち出したんです。
一見いいように見えるんですが、私はこの民間と違って特に防衛施設に対してのエネルギー供給については、相当センシティブに考えていかなければいけないというふうに思っています。
電力の自由化によって小売は自由化されましたから、いろんな業者がもう入り乱れて700社ぐらいあるんですけど、その小売で電力を売ってるんですが、推進したために何社もの小売事業者が自衛隊の施設に入札で入ってきて売ってると。
「いいじゃないか」「電力安くなるんだろう」「しかも再エネだからいいんじゃないか」ということを言うかもしれませんが、一つ問題があって電力の小売事業者っていうのは当然電力売ってますから、どれぐらい電力使用量があるかわかるんです。
自衛隊の施設の使用量っていうのは活動そのものです。
使用量が上がってきたら、何かこう有事が近づいてきてるんじゃないかとか、要は防衛体制を強化したんじゃないかというのが、電力の使用量によって活動の内容が一定程度分析できるということは皆さんもわかると思います。
そういう中に、実はいろんな事業者を防衛施設への電力供給に入れていいのかということです。
例えば国内の企業でしっかりそういったところに電力供給しては問題ないんです。
ちなみに令和5年度再生可能エネルギー電力の調達を行った自衛隊施設上位10位というのが出てまして、1位は航空自衛隊防府北基地のSSAレーダー地区というところが再エネ率100%になっています。
例えばあとは小松基地、私この前近くまで行きましたけれども、航空自衛隊の小松基地は再エネ比率が60%ということで、こういろいろあるんです。
問題は電力を供給している事業者なんですけど、いずれも今申し上げたところは、バンプーパワートレーディング合同会社。
なんかこう横文字よくわかんないで、でググって検索してみました。
そうするとこのバンプーパワートレーディング合同会社の親会社はタイの会社なんです。
そういうところは使用量を見てどういう我が国の自衛隊の動きがあるのかってことは分析推察可能ですよ。
もちろん河野大臣は再生可能エネルギーを推進するってことなんですけど、再生可能エネルギーを推進することと国家の防衛はどっちが価値が高いかというと、私は防衛の方が高いと思います。
国を守れなかったら再エネもへったくれもないですから。

もう一つ、前回も話しましたロゴ問題の発覚した自然エネルギー財団ですけれども、ここは2011年に設立されてますけれども、当初からエネルギー版の中国の一帯一路構想ともいえるアジアスーパーグリッド(ASG)構想を推進してきたわけです。
このASG構想って何かというと、日本だけじゃなくて中国とかロシアとかモンゴルとか、アジア全体を一つの送電線で結んで、全体として発電を効率化したり融通したりしようと。
電力の相互依存を高めていこう、連携を強めていこうという構想なんですが、相互依存というのは言葉がいいんですけど、逆に言うと気をつけないとある国に電力も全て依存すると。
相互に依存じゃなくて一方的に依存するということになると、エネルギーで依存するとそれは首根っこを抑えられることと同じですから。
私はすごく気になるのは、中国って国は再生可能エネルギーをしっかりやってます。
でも原発も同時にやってます。
でもこの自然エネルギー財団さんの主張をざっと見ましたけれども、とにかく日本では再生可能エネルギー、とりわけ太陽光を進めろ進めろって言うんですけども、反原発なんです。
反化石燃料なんです。
だからいわゆる安定的な電力でベースロードと言われる、そのベースロード電源と言われる原子力とか火力なんですけども、それはやめて非常にある種不安定な再生可能エネルギー、とりわけ太陽光ということを、この自然エネルギー財団はいろんな書いているものを読むと推進しているわけです。
うがった見方をしますと、日本の電力供給は非常に不安定になります。
足りなくなったらどうするかというと、中国やロシアから電力を輸入すればいいという構想です。
それは確かに融通し合っていいんだけれども、ただ他国にエネルギーを依存するということは、安全保障上極めて我が国が脆弱になるということです。
一言で言うと、言うことを聞かなきゃいけなくなるってことです。
そういうことも含めてエネルギー政策っていうのは考えていかなければいけませんというのが、国民民主党の「自分の国は自分で守る」という発想から出てくるエネルギー政策です。
そのことをどちらかというと落として相互依存度を高めて、相互依存ならいいんだけど一方的依存を高めるような結果にですなったら非常に問題だと思うんです。
でもそういう思想や発想や政策をどんどん日本の国の中に、あらゆるところで各省いろんな会議の中で押し込んでいこうということがもし背景にあるとしたら、極めて問題なんです。
それを河野大臣がいろんな役所でこうやってきているとしたら、それは国家安全保障の観点からの問題は指摘をせざるを得ない。
前回問題申し上げた通り、今セキュリティクライアンス法案が議論されてますが、大臣・副大臣・政務官、政務三役はそもそもの適性検査・適性審査の対象外ですので、なった瞬間にそういうチェック一切を受けないいうことで、でもやってきたことを見ると、河野さん個人のことってよりも、こういう大臣がどんどん出てきた時にチェックする仕組みないんです。
良かれと思ってやってることが、実は他国の利益になって自国の利益にならないということになると、どこかでチェックする仕組みがいるんじゃないかなと思います。政府だけじゃなくて前回も少し申し上げましたが、野党も、特に立憲民主党さんなんかは自然エネルギー財団の大林さんなんかを呼んで幹部が対談したりしてますし、かなり再生可能エネルギーを100%にするって言ってるのかな、原発はゼロにして。
そういう政策にも色濃く自然エネルギー財団の考えや思想が反映されているのではないかとわかりませんが、そういう疑惑を持たれているようになっているので、その野党側もそういう自分の持っているエネルギー政策が果たして外国の影響を受けていないのか、特定の団体の影響を受けていないのか、ということについてはしっかりチェックしていく必要があるのではないかなと思います。

引き続き全体像を調査・検証をしていきたいと思いますし、また新しい情報が入れば都度皆さんにもお届けをしてまいりたいというふうに思っています。
国民民主党は消費も含めてエネルギー政策に極めて現実的でそして詳しい人が多いので、この問題は「自分の国は自分で守る」という観点からも積極的に取り組んでいきたいと思いますので、また皆さんのご支援の後押しをお願いしたいと思います。