中小企業・非正規労働者の賃上げ応援10策で給料の上がる経済を！

今日は先般国民民主党でまとめました、中小企業・非正規労働者の賃上げ応援10策、10個の政策、これを説明したいと思います。

先日発表されました連合が調べた第2集計によりますと、この春の春闘、春季生活闘争、賃上げの交渉の結果ですけれども、大手を中心に非常に高水準の回答が出ておりまして、現時点において平均で5.25%ということで、非常に高い賃上げが実現しているわけです。
特に初任給なんか上がってきて「いいぞ」という感じになっているんですが、ただ一方でこれをツイートしたら、私のところに寄せられたTwitterあるいはXのコメントによると「そんなのは一部だ」と。
地方の中小企業とか「とても賃上げできないし、私の給料上がってません」「むしろ税金や保険料ばっかり上がって手取りは減ってます」そういう声がたくさん届いたわけで、いわゆる正規の方からもそういう声も聞いています。
なので、実は中小企業の労使の交渉というのは、これから4月5月6月と続くわけで、大手はもう早前と終わっているんですが、ここから中小企業の賃上げが本当に実現できるかどうか、非正規にまでそれが及んでいくのかというのが、本当に給料が上がる経済が実現できるかどうかの試金石というか正念場なわけです。

そこで私たち国民民主党はアンケートを取りまして、ネット、私のX・Twitter、そして党のホームページ、また直接私は全国回って伺った声いろんなことを組み合わせて10個の政策にまとめました。

だいたいネットだけでも2,600件のコメントをいただきまして、アンケートを取ったんです。
賃上げっていうことなんですけど、実際賃上げされてますか、あるいはできませんかって話なんかで、賃上げされたってところは34%、3分の1でそれ以上の42.6%が賃上げできてません、まだわからないっていうのは21%ということになっているので、賃上げの恩恵が及んでいるのは3分の1ぐらいかなというような、ざっと感覚です。
何がやっぱり賃上げになって課題になってますかってことを調べたら、圧倒的に多かったがさっき社会保険料です。
次は税金、消費税・法人税。
次は燃料代・電気代が高い。
そして、そもそも売上とか収益の見通しが立たない。
あとは原材料価格とか為替・円安、これは物価高騰つながります。
あと価格転嫁交渉がなかなかうまくいかない。
こういうことがだいたい意見と出てきましたので、これに応じた解決策をしっかり出していこうということなんですが、大きく分けて2つのアプローチで我々やっていこうということです。
まずはやっぱり賃上げといっても無い袖は振れないので、やっぱり賃上げの原資がしっかり確保できるようにしようという、それをサポートする政策と、2つ目にそもそもいろんな賃上げを阻んでいる制度があるので、その制度を見直して賃上げを後押ししていこうという、大きく2つのアプローチに分かれています。

これ10策あるんですけども、ざっと言うと例えば賃上げの原資を確保するという意味では、払うものを少なくするという意味なんで、例えばガソリン代とか電気代を下げましょう、というのはまず我々言ってます。
あとは払うものといえば税です。
税金を減免して払わないでいいようにしよう。
あとは社会保険料、特に事業主が負担している社会保険料負担をやっぱり軽くしてあげないと、なかなか正社員雇えない、あるいは非正規を正社員化することが難しい、正社員の給料も上げるの難しいということで、社会保険料も減免していきましょう。
そして、今、賃上げしたら法人税は安くしましょうって賃上げ減税ありますけど、あれ法人税というのは基本的に黒字法人だけ払いますから、赤字法人関係ないんです。
なので、赤字法人でも負担している固定資産税とか消費税を賃上げした時に減免してあげたら賃上げしようと、赤字法人のインセンティブになりますから。
とにかく「賃上げしろしろ」って言うんだったら、手元にお金が残る政策を国としても応援してくれということで、今申し上げたような社会保険料負担を軽減する。
特に我々法律も出してますけれども、非正規の方を正規に転換した時に、追加で生じる社会保険料負担の半分は免除しよう、国が面倒見ようということで、正社員化とか正社員の給料をアップすることを応援していこうというようなことが、原資を確保して応援しようということであります。

2つ目のカテゴリーの制度の見直しによる賃上げですけれども、一つは制度というか国が決めていることを直したら上がるのは公定価格です。
つまり看護・介護・保育、こういったお給料は国が決めてますから。
民間に上げろ上げろというのであれば、公定価格で国が決めているそれを上げれば、介護や看護や保育の方々の給料は上がりますから、それをやりましょうよというのがまず一つです。
あとは国も積極的にやり始めてますけれども、適正な価格転嫁が行われるように、さっき言ったように原材料価格が上がりました、あるいは賃上げしました、その上がった分を価格転嫁して高い値段で納入させていただけませんか、という価格交渉をちゃんとやりましょう。
特に価格転嫁が難しいのは農産物なんです。
やっぱ農家の人って、なかなか作るのに肥料代も高くなっているし、色々高くなっているんですけど、でも売り値は例えば小売が決めたりするので、結局作るコストは上がっているのに、売り値は上がるどころか下がるとなると利益が圧縮すると逆転して赤字になるので、やっぱり作ること・生産することにかかるコストが上がった分は、円滑に価格転嫁して乗せていく、最終的には消費者の負担が少し増えるんですけれども、それでも価格転嫁していかないと農業もやっていけなくなりますので、農林水産分野、つまり一次産業分野の価格転嫁をさらにしっかり応援していく。
あとはいわゆるかつての個別所得補償制度のような再生産可能な所得を補償すると。
食料安保基礎支払という形で、直接支払いを拡充することも入れています。
あと下請法とか独禁法の実効性確保という観点で、さっき言った人を増やさないと、下請Gメンとかいろいろあるんですけども、とても起業数に応じて足りませんから、そういった人員の確保も必要だということを言っています。
あと制度の見直しをやらなきゃいけないなと思っているのが、一つは年収の壁です。
やっぱり最低賃金が上がったりとか給料が上がっても、いわゆる130万円を超えたら保険料を払わなきゃいけなくなるので、そこで働く時間を抑制して、単価は上がるけれども、年間で稼げる所得は一定130万円以下にするということになっているので、これはまさに制度がそれ以上稼ぐことを拒んでいるというか、そこでやっぱり就労抑制が働くようになっているので、壁をやっぱり中長期的には取っ払っていくと。
あとは国もやってますがリスキリングとか、人手不足なので、例えば車のドライバーさん、免許を取りやすくするために、もう少し、例えば大型一種とか二種免許につながる教育訓練を充実させるとか、こういった教育訓練・人手不足対策ということについてもしっかり見直していくという、以上10点の政策をまとめています。

前から申し上げているとおり、いつまでもこういう政策をすることはなかなかできないと思いますが、ただ今は本当に経済が新しいステージに移行するかどうかの正念場です。
新しい経済って何かというと一言簡単です。
給料が上がる経済に移行できるかどうかです。
給料が上がりました、懐が豊かになりました、可処分所得増えました、消費が元気になります、消費が増えます。
そうすると企業は作ったら売れます、企業業績も上がります。
また給料もボーナスも増やせる、そして懐がまた温かくなる、そうすると消費が活性化する。
好循環が今回るか回らないか、もう30年冷え切ってきた歯車がやっと回り始めるかどうかなので、我々はもう一段、いつまでもできませんけど、やはり積極財政で最後もう少しここは押してあげる。
そういうことで特に鍵になるのが、やっぱりその中でもなかなか上げにくい中小企業や非正規の労働者に少し特化した賃上げ応援策を10本まとめましたので、是非国民民主党を応援いただきたいなというふうに思っています。

以上、これから一番日本経済にとって鍵を握る中小企業と非正規の賃上げをしっかりと応援していく10本の政策取りまとめましたので、今日は解説をさせていただきました。