「離党」戦略は党マニフェストと関係あり
新たな政治団体の立ち上げなどについて、お話をしたいと思います。
倉敷市に帰ってきて自宅からなんですけれど、非常に寒いです。
昨日まですごく暖かかったのが一転して寒くなっていて、今回は東京7時過ぎに出発をしたんですけれど、その時から東京は寒かったです。
倉敷に帰ってきても非常に寒いという状態です。
皆さん体調にお気をつけいただければと思います。
今回は私に関するニュースを見てみたいと思います。
ご存知の方が多いと思いますけれど、ご存知でない方もいると思いますので、その辺も補足説明などをしつつ、お話したいと思います。
資産訂正
2019年の参議院選挙の時、当時のNHKから国民を守る党の比例代表で選挙を出させてもらいました。
その供託金が600万円です。
選挙に出るのであれば供託金は自分で負担ということで、私が党の口座に600万円を振り込んだという形になります。
私自身はその時自分で供託金を出して選挙に出るつもりで、そのお金の扱いについては基本的には党に提供したということだったんですけれど、党としては貸付金扱いにしているということだったので、党の収支報告書みたいなものにも私から貸付金という形で報告されていますので、そちらと整合性を取らせるために今回訂正をしたということです。
インターネット上で指摘があって「どうすりゃいいんだろう」っていうことを党首に相談したら「資産報告を訂正すりゃいいんじゃないの」ということでしたので、今回、訂正を報告したということです。
報告するとマスコミ一斉に報告が行くみたいです。
あんまり話題性がなかったから、全ての新聞が取り上げてるわけじゃなさそうな感じですけど。
浜田聡参院議員が離党、政治団体立ち上げ
デイリースポーツの記事になります。
毎週金曜日の我々の会見にも出てくださって質問もしてくださってしっかり取材していただいていること、大変感謝いたします。
私もいろいろと聞かれますので、これが一番関心が高いんじゃないかなと思います。
今回、私が離党して政治団体立ち上げという形になります。
まずは私が中心となって、NHKから国民を守る党のマニフェストを作ったところが大きな要因になっています。
私が政調会長なので、マニフェストを作るのは当然といえば当然なんです。
記事の方を読んでいきましょうか。その方が早いと思います。
立花孝志氏(56)が13日、国会内でのNHKから国民を守る党総会で、浜田聡参院議員(46)が離党することについて説明した。浜田氏が斉藤健一郎参院議員(42)とともに所属する参院会派「NHKから国民を守る党」に変更は無い。
国会の外では政党なんですけど、国会の中では基本的に会派で行動することになってるんです。
会派がすべてですので、政党と会派は共通するところはあるんですけれど、別扱いです。
何のことかわからないっていう人もいるかもしれないですけど、とりあえず国会内では会派単位で行動するということです。
今、参議院ではNHKから国民を守る党会派で、私と齊藤健一郎議員が2人所属している会派として活動をしています。
2人で会派組んでるから特別委員会の議席も割り当ててもらいます。
参政党の神谷さんみたいに1人だけだと特別委員会の議席はないんです。
なので会派組むことで特別委員会の議席もらえたり、あとは立法事務費も国会議員1人当たり月65万円もらえるのかな。
これは全部、党の方に入ってます。
会派を組むことで、かなりのメリットはあるということです。
ただ大きな政党は、党イコール会派です。
例えば自由民主党の会派は自民党の方々です。
立憲民主党と社民は一緒に会派を組んでいます。
社民は2人、福島みずほさんと大椿さんがいるんですけれど、そこは社民党としても大きな会派にいた方がいろいろと活動しやすいということなんでしょう。
ということで、参議院では、立憲民主・社民という会派になっています。
維新の会は維新の会で、公明党は公明党で、共産党は共産党かな。
国民民主党は国民民主党・新緑風会という会派になっています。
新緑風会というのはあまり詳しくは知りませんが、伝統的にそんな感じみたいです。
今回、政党としては登記上は「みんなでつくる党」になっています。
裁判で争っているので、政党名も我々としてNHKから国民を守る党なんですけれど、登記上は大津綾香さんが作った正直よくわからない党名になっています。
私は政党としてはそこの所属になります。
国会とはまた別、国会内での会派とはまた別の話です。
要は政党というのと国会内で活動する会派っていうのは、厳密には別というお話です。
私は政党としては「みんなでつくる党」所属で、国会内での会派は「NHKから国民を守る党」の会派ということです。
立花氏は、大津綾香氏(31)と代表権を争うみんなでつくる党(旧政治家女子48党)に浜田氏と斉藤氏を所属させる考えを明らかにしていたが「年度当初は2人がみんなでつくる党に所属して、1月の16(日)とかに確定するので、その後は離れても政党助成金は変わらない」と、戦略を明かした。
浜田氏は同日、自身のYouTubeで「自分が独立するわけではない。基本的にはこれまでと変わらない。国会は衆議院も参議院も会派単位。なので政党の所属ってのは変わるかもしれないですけど、斉藤さんと2人で組む会派・NHKから国民を守る党は解消するつもりはない」と述べた。
立花氏は「みんなでつくる党から離党して現職の国会議員が新しい新党を立ち上げ、衆院選がある時には候補者を出しますという形でいてもらえれば。浜田君が、国会議員がいる政治団体ってことで新しく立ち上げる。政策を発表できるというのがメリット。デメリットは見当たらない」とした。
ポイントとしてはやっぱり政党助成金っていうのが大きいのかなというのが一つ。
もう一つが私がマニフェストを色々と準備して、ある程度の形のものが出来上がったっていうのがあります。
政党助成金は国政選挙の時に皆さんが投票していただいたその票数に応じて、国民の皆様の税金からもらえるお金ということになります。
これは国政政党になるような規模になると億単位になります。
自民党だと100億単位ぐらいになるんだと思うんですけれど、我々の党でも数億円を6年間でもらえるという形になります。
ここがややこしいんですけれど、大津さんが代表ということになってて、実質は私と齊藤議員と立花さんで運営してるんですけれど、登記上の代表者と喧嘩してて、政党助成金が自由に使えない状態になっています。
なぜか大津さん側が政党助成金を使っているみたいなそういう噂があるんですけれど、それは事実だとしたら大問題だと思います。
そこは現状どうしようもないので、裁判結果を待つしかないのかなとは思います。
とにかく政党助成金がもらえるには国政政党である必要があって、国政政党であるには、国会議員が所属していないといけないことになります。
仮に、みんなでつくる党所属の国会議員、浜田聡と齊藤健一郎議員の2人が抜けたら国政政党が解散になってしまって、大津さんが今ゴージャスな生活をしているとすれば、そのお金の権利はもうなくなってしまって、国政政党の党首であるというのも全くなくなってしまうということになります。
我々としても、せっかく選挙で戦って、皆さんから協力いただいて戦った選挙、そして政党助成金の権利ですので、そんな簡単に離党して大津憎しということを安易にするつもりはないんですけれど、もう時間も経ってますし、大津さんのやり方自体が行き着くところまで行き着くと、どうなるのかわかりませんが、とりあえずそういう状態です。
国政政党の要件を維持することで政党助成金がもらえ続けることになります。
代表権が戻ってくればここはもう解決なんですけれど、代表権が戻ってこない場合には、いろいろとあるということです。
具体的には、民事再生の準備も進めているということなんですけど、ここでは長くなるので話しません。
じゃあなぜ私が抜けることになるのかというと、齊藤健一郎さん1人がみんなでつくる党に残っていれば、国政政党の条件は維持できるので、一番重要な政党助成金はとりあえずもらい続けることはできるということになります。
それさえ維持しておけば、代表権の裁判でこちらが勝った時には一件落着ということになるわけです。
なぜ私が抜けるのかということなんですけれど、私がマニフェストをまとめたというのがあります。
マニフェスト
私のウェブサイトで、毎日更新しているブログがあるんですけれど、それとはまた別のサイトになります。
マニフェストが掲載されておりまして、ダイジェスト版と全編版に分けています。
今回は第3版になっておりまして、ダイジェスト版は27ページで、全編版が408ページなんです。
408ページはデータとしてありますが、半分近くが政府が持っている有識者会議のリストなんです。
すごい数の有識者会議があるんですけれど、それで200ページ以上あったと思います。
そういうのも問題提起をする形で全編版に掲載をしています。
私が独立することで、国会議員が立ち上げた政治団体ということで、この政策も記者会見とかなんとかで発表することができるということになります。
私自身は正直まだその戦略についてはピンときていないんですけれど、その辺は立花さんがメディアの使い方の注目度とかいうのは私よりも遥かに優れているので、それだからこそ国政政党を立ち上げたというか政治団体を国政政党にまで持っていったというところがあります。
このマニフェストについては、それなりのエッジを利かせたものになっています。
前文だけ読んでおきます。
私たちがNHKから国民を守る党と名乗り、2019年に国政政党になって後、NHKに受信料を支払いたくない人は払わなくてもよい仕組みが出来上がりました（詳しくはコールセンターへお問い合わせください。03-3696-0750）、また、NHK委託業者（いわゆる集金人）の活動も終了しました。私たちは有言実行の政党です。「できないことはマニフェストに掲げない」という方針です。
少数政党の私たちにできることはなにか。NHK党の活動は、創立者である立花孝志によるNHKの内部情報の暴露から始まりました。「問題解決は問題を認識することから始まる」この精神を引継ぎ、日本の政治の現状を暴き、国民に周知する活動をマニフェストに掲げました。このマニフェストを読む人が多くなればなるほど、日本の政治に変化が起きるように作成しました。
わが党の支持者の方や、他の有権者、まだ選挙権はもっていない若い人たちなど、1人でも多くの人に方にこのマニフェストへ関心をもっていただき、拡散、あるいはご意見をいただきたいと考えています。このNHK党マニフェストは未確定のものです。政党のマニフェストは、国民の意見を聞き、また社会の変化に合わせて常にアップデートしていくものだと私たちは考えています。
＜コンセプト＞
「NHKをぶっ壊す！」をスローガンに腐敗撲滅・国民負担軽減を掲げて活動してきたNHK党。そのNHK
党の国会議員や仲間たちが国会活動を通じて知った「政府」「国会」の腐敗を、『命を懸けて』ぶっ壊す！
<既得権益をぶっ壊すNHK党六大政策>
1.NHKをトコトンぶっ壊す!(メディア利権)
2.利益誘導(公金チューチュー)の仕組みをぶっ壊す!
3.要らない税金、要らない社会保険料(給与税)をぶっ壊す!
4.中央省庁の利権をぶっ壊す!
5.反日勢力・弱腰の外交安保政策をぶっ壊す!
6.居眠り・おサボり国会議員をぶっ壊す!
6個のぶっ壊すを掲げています。
今回のマニフェストの中心は、やっぱり税金を下げる、税負担を下げる、というところが多くさいていますが、なぜ税金を下げることが重要なのかということを改めて文章に書いてあります。
「なぜ減税が必要なのか」
NHK党2023マニフェストのテーマは「減税・規制緩和」です。「減税」というと増税容認者の方から反論をいただくことがあります。そこで私たちは問いたいのです。「今よりも税金を多く払いたいと思いますか？」
多くの人は、税金は少しでも安いほうが良いと思うのではないでしょうか。ただ、例えば年収が100万円で税金と社会保険料として年間25万円払っていたとします。それが、お給料が上がって1000万円になり、税金と社会保険料を250万円払うことになったとします。私たちは、これを良しとします。税金等を10倍払うことになったとしても、自由に使えるお金（可処分所得）が75万円から750万円に増えているからです。
でも、現実に目を向けると、日本はこの30年間お給料が上がらなかった「失われた30年」だったという意見があります。そして、今から約50年前、約25％だった国民負担率は現在約50％にまで上昇しています。所得は増えていないのに、払う税金等は増えているのです。つまり、自由に使えるお金が減ってしまっているのです。
国民が自由に使えるお金（可処分所得）を増やしたい。これが私たちの思いです。「自由を守り自由度を高めるため行動する」、私たちは党の綱領にこのように掲げています。減税等を行い、国民負担率が減って、可処分所得が増えれば、自由市場で使われるお金の量が増えます。市場には競争が存在し、本当に優れたものが生き残り、革新的な製品やサービスなどが誕生すると私たちは考えています。難しいことを考えなくても自由に使えるお金が多い方が嬉しいですし、社会が活気づいて楽しいではないですか。
一方、増税などで国民負担率が増えた結果、国民のお金の使い方を決める存在が市場から政府（政治家・官僚）へ移行しました。日本の政治家や官僚が優秀であると信じたいところですが、彼らは神でもなく万能でもありません。一部のエリートによって国家経済を牽引していくやり方がうまくいかないことは、社会主義諸国の崩壊によって証明されたと私たちは考えています。
実際に、政治家や官僚にお金の使い道を決めさせた結果、どうなったでしょうか。コロナ禍で実施された「持続化給付金」などのコロナ支援金や、東京オリンピックに投入された税金は、不必要な仲介業者が介在し手数料をとるいわゆる中抜きが横行した可能性が指摘されています。
政府にとられた税金が、大量に無駄に使われている、と私たちは考えています。これらの無駄をなくし、本当に必要な人、必要なこと、必要なところに税金を使いたいのです。
でも、それらの無駄をなくすには膨大なエネルギーが必要になるはずです。そこで「減税」です。政府や自治体が使えるお金が少なくなれば、本当に必要な使い道は残り、無駄な支出は削減されるはずです。減税して税収が減るのであれば、それは行政側が対応すべき問題なのです。行政側が予算額を減らすなどして対応すればよいのです。また、削ることのできる予算は、地方であれ、国であれ山ほどあると言っていいと思います。言い換えれば、税金は余っているのです。
増税派による洗脳を解き、多くの国民が減税を求めれば実現可能だと私たちは考えています。実際にその動きは1980年代から90年代のアメリカで起こりました。減税や規制撤廃を行った結果、アメリカ経済は復活しました。兎に角、政府や自治体のお金の使い方は知れば知るほど唖然とします。それらの実体を国民に周知することをこのマニフェストの目的の1つとしています。
コンパクトにしてもいいかなとは思いますけれど、マニフェスト全文、さらになぜ減税が必要なのかという文章も付けさせてもらいました。
なぜ減税が必要なのかの文章については、良い改善案があればいただければと思います。
この後目次がついておりまして、全て27ページのものになります。
ダイジェスト版でこれだけの分量で、さらに全編版はいろんなものがあります。
今回作ったマニフェストを私が国会議員として新たに政治団体を立ち上げるということにすれば話題にもなりますし、このマニフェストを公表するというか、多くの人に知ってもらうことにもなります。
このマニフェストを読む人が増えれば増えるほど日本は変わるという、そういう思いで作っています。
立花党首が私をあえて離党させてという戦略で国民の注目を集めるというのも、私自身はこのマニフェストを作ったものとして賛同するところであります。
私の中で、新たな政治団体をどうするのかっていうことも決めてはいるんですけれど、皆さんからの意見もいただければと思います。
コメント欄などに、こういうやり方がいいんじゃないか、こういう政治団体名がいいんじゃないかというのをお寄せいただければと思います。
倉敷市の自宅は寒いんですけれど、とりあえず風邪ひかないように気をつけます。
皆さんもお気をつけください。
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