取りすぎた税金を「成長減税」で返す！消費税・所得税・ガソリン税の減税と投資減税で賃上げを！

これから秋にかけて経済対策、そして補正予算を編成するという話が出ていますが、何をすればいいのか今日は解説したいと思います。

この経済対策ですが、一言で言うと成長減税です。

何かというと今、物価が上昇している賃金が上昇しているという傾向が出てきたので、日本経済いい感じになってきていてます。
一番いい感じになっているのは何かというと政府なんです。
国はウハウハで、どういうことかというと、予定していた税収を上回る形で税金が入ってきているので、国からしたら予定よりたくさんお金が来た、裏返せば民間や家計、企業からすると余分に税金を払いすぎているということです。
この成長したことによって、国に予定以上に入ってきたお金はお戻ししてで、減税したらどうか。
その減税を一つのテコにして賃上げに繋いでいく、経済成長に繋げていく、そして今物価上昇で困っている家計を助ける、こういうことをすれば非常に日本経済はこれから将来が明るくなるということを私たちは思っているわけです。

「そんなに税収って予定より増えるの？」と言うんですけど、まず実績から申し上げると、2年前の2021年は最初57兆円しか税収ないなと思ってたら、蓋を開けたら67兆円入ってた。
10兆円予定よりたくさん国の税金が入って、まあ10兆円取りすぎたわけです。
去年はどうだったかというと65兆円だと計算して、蓋を開けたら71兆円で6兆円取りすぎていたわけです。

じゃあ今年はどうなるか、2023年度税収見積もりは69兆円なんです。
この時点で間違ってます。
なぜかというと極めてシンプルな話しますね。
去年の税収の実績値が71兆円と今申し上げました。過去最高です。
内閣府は今年のGDPの成長率は4.4%と出しています。

つまり去年の税収71兆円だったわけで、そこから経済が成長したら当然税収も増えます。
どんだけ経済成長するかというと4.4%成長するので、少なくとも71兆円は増えるはずです。

でもなぜか去年より4.4%経済が成長すると内閣府が言っているのに、今年の税収は去年より減るってことになっているんです。
おかしいでしょ？
これでこの69兆円しか入ってこないという前提で、防衛増税の1兆円とか、あるいは子育ての3兆円、追加の財源が必要だって議論してるんです。
皆さん、おかしいでしょ。

じゃあ今年はですね69じゃなくて一体どれぐらいの税金が入ってくるのかなと。
これね計算方法があります。
まず去年の実績値がありますから、71兆円にまず成長率4.4%すると、税収も基本的には成長に伴って同じくらい増えるんですが、税収の場合は税収弾性値というちょっと難しい言葉があります。
経済成長率に対して、さらにかけるどれぐらいの比率で増えるかという数字がありまして、この弾性値が1997年から2021年の平均でいうと2.74なんですね。
これは永濱利廣さんというエコノミストの方が計算してますけども。
2.74ですからこれを単純に当てはめると、今年の税収は去年の71兆円に名目成長率4.4%、税収弾性値2.74かけまして、79.5兆円になります。
ということは今年の税収見積は69兆円ですから、この弾性値で計算しても79兆円超えるということは、また今年も10兆円上振れる可能性があります。
2年前は10兆円、去年は6兆円、今年も10兆円という上振れが見込まれるんだったら、この10兆円返そう、というのが私の考える簡単な経済政策、成長減税です。

じゃあどういうところを減税するかと言うと、一つは今せっかく賃金が上がって所得が増えてるんですが、日本の場合、所得税累進課税になってますから、所得が高くなればなるほど、0パー5パー10パーと皆さんの所得に係る税率って上がっていくんです。ブラケットと言いますけども、税率がより高い方に移ることによって、せっかく賃金が上がったのに所得が増えないという逆転現象を生じさせないような、所得税の減税をまずやりたいと思います。

2つ目にトリガー条項の凍結解除をはじめとした、ガソリンの減税。
これをやることによって、特に中小企業を支えして、なんとか今従業員頑張ってるから給料上げたい、でもガソリン高い、電気代高い、そっちに払わなきゃいけないんで従業員に回せない。
こういう声はたくさん聞いてますから、賃上げ、特に中小企業地方の賃上げをサポートするためにも、ガソリン減税、電気代値下げ、こういったところにもしっかり対応していきたい。

3つ目は投資減税。賃金が上がるためには生産性が上がらなきゃいけませんので、デジタル化とか、新しい分野の投資とか、企業の行う投資をしたら、投資した額以上の減税を認めて、内部留保を積極的に投資に回していくようなことを促すような、投資減税主。

主にこの3つ、所得税の減税あるいは消費税の減税、ガソリン減税、投資減税。
この3つを組み合わせて、最低でも上振れの10兆円を使って、国民の皆さんに還元する形で経済をしっかり下支えし、そして持続的な賃上げを確実にする経済政策を今こそやるべきです。

今年はなんとか大企業3.99%、連合の平均で3.58%まで賃上げ実現しましたけれども、まだまだ地方の中小企業、零細企業、そして非正規の方、こういったところには賃上げの恩恵が及んでいませんので、そこをさらに下支えするために、ありとあらゆることをやるという意味では、真っ先にやるのはこの10兆円以上見込まれる税収の上振れを使った成長減税、特に3分野にしっかりと政策を講じていくことが必要だということです。

秋の臨時国会、我々はしっかりと岸田総理に訴えていきたいと思いますし、なんとか実現するために頑張りたいと思いますので、皆さん応援よろしくお願いします。