参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会(2024年5月24日)
浜田聡
NHKから国民を守る党 浜田聡です。
最後の14分間よろしくお願いします。
まず2023年6月に沖縄県庁の地下駐車場でPFOSが流出し、その公表が3ヶ月遅れた件を取り上げます。
今回、朝日新聞の記事を資料として用意しました。
PFOSについては沖縄米軍基地の事例がこの委員会で度々取り上げられているものと認識しています。
PFOSは多種多様な化学物質を含む大きなグループの総称であり、PFOSはそのPFOSグループの中の特定の一つの化学物質です。
いずれにせよ環境や健康への影響が懸念されているため、多くの国で規制や使用制限が進められているものと認識しています。
沖縄県庁での件については6月に流出があり9月に公表されたというもので、その間3ヶ月というのは長すぎると思います。
その公表が遅れたことで健康被害の可能性であったり、不安に感じる方も多いのではないかと思います。
朝日新聞の記事ですと、PFOSは国の暫定指針値を下回るなどと書かれていますが、10月12日NHKニュースでは地下水を貯めるタンクから基準値の340倍のPFOSが検出されたとされており、楽観できるものではないと思います。
沖縄県のトップである玉城デニー知事は2022年の県知事選挙の際に、米軍のPFOS流出阻止を全面に主張して結果として当選したわけです。
それが自分のところ沖縄県庁のPFOS流出の公表遅れというのは大きな問題でありまして、一般市民への影響も考えるとこれは公約違反とも考える事態と思います。
この件は当然、沖縄北方大臣も御承知のことと思いますが、改めて御確認いただきたいと思い質問させていただきます。
PFOS流出公表が遅れたことに関する担当大臣の御見解を伺います。
自見大臣
お答えいたします。
委員御指摘の2023年6月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるPFOS等を含みます泡消化剤流出の事案については報道等により承知をしています。
また本件については沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしています。
沖縄担当大臣として、こうした個別・具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興を担う立場からも重要であると考えています。
浜田聡
ありがとうございます。
不安に感じている沖縄の方も多いと思います。
私もこの委員会の一員として努力いたしたいと思いますが、大臣にも県民の方に寄り添っていただきたいことを申し上げて次の質問に移ります。
次に2024年3月11日から13日にかけて、全日本港湾労働組合、通称全港湾の沖縄地方本部が石垣港で実施した全面ストライキを取り上げます。
この件も新聞記事を資料として用意しました。
全港湾のストライキにより石垣港では貨物船の荷役作業が停止しました。
島に船で入ってくるはずの物々の流れが止まったということです。
その結果多くの店舗で商品が欠品するなど島々の物流が大混乱に陥ったとのことです。
この事態は一般市民の生活に深刻な影響を与え、生活を危険にさらしたというものです。
このストライキは石垣の調査によれば労働関係調整法に違反していたとされています。
労働関係調整法第37条では公益事業に失陥する事例について関係者が争議行為をするには、少なくとも10日前まで関係方面に通知が必要とのことですがその通知がなかったとされています。
適法に行われておれば人々が事前の対策ができた可能性もあると思いますが、今回はそれができなかったということです。
今回のストライキ、違法行為でありますし私はこれテロ行為とみなしても差し支えないと考えています。
このような行為が市民の生活を脅かすことは断じて許されないと考えています。
そこで今回のストライキの件についても沖縄北方大臣の見解をお伺いしたいと思います。
自見大臣
お答えいたします。
本年3月11日から13日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてすが、このストライキの労働法制上の位置づけにつきましては、厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。
また御指摘のストライキですが、米軍艦船が港を使うということに伴う地域の安心安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに報道があったということですが、この米軍の艦船の入港に当たりましては、適切な手続きがされていたものと承知をしています。
浜田聡
ありがとうございます。
この件石垣市の中山市長であったり、石垣市議会、いずれも重く受け止めてられていると承知をしています。
大臣におかれましても、適宜御留意いただければと思います。
次に質問の順番を変えまして、上川外務大臣に日米関係について一つ質問させていただきたいと思います。
言うまでもなく日本にとってアメリカは最も重要な同盟国でありまして、その関係性について外務大臣として常に気を配っておられることを容易に想像できるところです。
日米関係については国民からさまざまな意見がありますが、私としては現行の体制を維持することが妥当であると考えています。
確かに日本は時折アメリカの属国などと揶揄されることはありますが、アメリカにとっても日本は最重要国であり日本が卑屈になる必要は全くないと考えています。
我が国が同盟国アメリカをどう捉えるか様々あると思いますが、過去の国会議事録を見返すと非常に興味深い発言がありましたので紹介させていただきます。
昭和41年、当時の外務大臣でありました椎名悦三郎氏は日米安保条約に関する質問において、アメリカは番犬様という表現を用いました。
この表現、その是非はともかくとして日本がアメリカに対して卑屈にならない表現としては、なかなかのものではないかと思います。
軍事的には守ってもらいながらも、精神的には媚びない気持ちを示す面白い表現だと思います。
当時の議事録を少し読み上げたいと思います。
昭和41年3月18日衆議院外務委員会のところになります。
核兵器のおかげで日本が万一にも繁盛しておりますというような、朝晩お灯明をあげて拝むというような気持では私はないと思う。ただ外部の圧力があった場合にこれを排撃するという、いわば番犬――と言っちゃ少し言い過ぎかもしれぬけれども、そういうようなものでありまして、日本の生きる道はおのずから崇高なものがあって、そしてみずからは核開発をしない。そして日本の政治の目標としては、人類の良識に訴えて共存共栄の道を歩むという姿勢でございます。ただ、たまたま不量見の者があって、危害を加えるという場合にはこれを排撃する、こういうための番犬と言ってもいいかもしれません、番犬様ということのほうが。そういう性質のものであって、何もそれを日本の国民の一つの目標として朝夕拝んで暮らすというような、そんな不量見なことは考えておらないのであります。
現代におきましては日本も防衛力を強化していますので、積極的に図っていますので、今はふさわしくないかもしれませんが、私としては非常に興味深い表現だと思います。
上川大臣にお伺いしたいと思います。
この椎名外務大臣によるアメリカ番犬様発言に関して、ご見解を伺えればと思います。
上川外務大臣
答弁は承知をしているところです。
その上で申し上げれば先般の岸田総理の答弁におきまして、バイデン大統領との間で日米両国は二国間や地域にとどまらず法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーであることを確認をしたところであります。
今後両国間で率直で真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めてまいりたいと考えています。
浜田聡
ありがとうございます。
この番犬様発言ですが、議事録削除にも至っておりませんし、この椎名大臣は大臣辞任にも至っておりません。
これ当時の政府の公式見解と言ってもいいかもしれません。
当時の国会のやり取りは、まず番犬と言った際に野党から文句が出たそうですが、番犬様と言い直したところで結果的に笑って許されたとのことです。
このように椎名外務大臣はユニークな答弁で場の雰囲気を和ませるという才能があったように思います。
歴代外務大臣の中で一つのロールモデルとしてご参考にしていただけたらと思います。
また昭和63年の国会では当時の石原慎太郎運輸大臣がこの番犬様発言を引用してアメリカのことを狂犬とも述べていますので、そのあたりも適宜ご確認いただけたらと思います。
最後に上川外務大臣による静岡県知事選挙応援演説内容を共同通信が曲解報道した件、これについて伺いたいと思います。
この件に関しては様々な議論があり、私は共同通信の報道内容に大いに問題があると思いますが、結果的に大臣は発言を撤回されたものと承知をしています。
私の問題意識としては上川大臣のインターネット上での情報発信に大いに改善の余地があるんじゃないかと思います。
すみません、この辺に関しては余計なお世話かもしれませんが続けさせていただきます。
私なりに端的に改善すべき点を申し上げると、YouTubeなどの動画での発信をもっと積極的にすべきではないかということです。
文字情報に比べて動画による情報というのは見る人に伝わる力が極めて大きくて、政治家は動画での情報発信を積極的にすべきであると考えています。
今回のようないわゆる曲解報道が起こった際に普段から自身のチャンネルで登録者数を地道に増やしていれば適切に反論可能であり、撤回する必要もなかったんじゃないかと思います。
御党自民党さんのYouTubeチャンネルの一例を少し挙げさせていただきます。
河野太郎大臣は登録者数YouTube登録者数16万人です。
高市早苗大臣は登録者数22万人です。
ここにおられる青山繁晴さんは登録者数なんと57万人を誇っておられます。
それに比べると上川大臣のYouTubeチャンネルを私の方で確認させていただいたところ300人ということで寂しいものがあると思います。
YouTubeが全てじゃないと思いますけれど、こういった動画での情報発信をすべきという私の提案に関する大臣の御見解を伺えればと思います。
上川外務大臣
今の時代の中でさまざまなチャンネルを通じて発信していくということについては、それぞれの政治家の皆様のそれぞれのお考えの中で推進していくものと考えています。
その意味で私のYouTubeチャンネルのカウント数については私自身存じ上げているところではございませんけれども、皆様にお伝えすることについては、その工夫については時代にふさわしいものにしていくということは極めて重要であるというふうに思っていますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。
浜田聡
今回のように悪意ある問題報道をするマスコミを揶揄する表現としてマスゴミという表現があります。
私はこの表現は言い得て妙だと思います。
上川外務大臣は最近の世論調査においては次期首相候補として上位に上がってきており国民の期待も大きいと認識をしています。
今後、仮に首相を目指すのであればアメリカ大統領バイデンであったり、トランプ、プーチン、習近平と早々たるメンバーと難しい交渉に臨む可能性もあるわけです。日本のマスコミ程度に負けているようではいけないと私は考えます。
首相を目指す候補となり得る議員には、もっと大きな発信力を持っていただきたいと思いますし、そういう議員が一人でも多くいた方が国益に資するものと申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
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