トリガー条項凍結解除へ

この数年、ずっと取り組んできたトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げ、いよいよ最終局面に入ってきたと思います。
先日の予算委員会で私が魂込めて岸田総理に「そろそろトリガーの凍結解除やりましょう」ということを迫りました。

私もある種政治的な政治生命かけていろんなことやってきますので、その意味で総理がトリガーでやるんだということを今明言していただければ、我々としてもそれしっかりと答えていきたいと思います。

総理からは自民党、公明党、国民党3党で協議をして結論を見出していこうということの指示が出ました。
ただ早速、財務大臣、経産大臣、政府内からも、トリガー条項の凍結解除については非常に慎重な意見が出てきていますので、今日はそれに反論したいと思います。

そもそも整理しますけど、我々トリガー条項凍結解除を2年前の衆議院選挙の公約に、唯一国民民主党だけが掲げて戦いました。
昨年の予算案に我々は賛成して、このトリガー条項凍結解除に向けた3党協議を開始したわけですが、いろんな問題があって、結果、補助金という制度で結実をしました。
補助金が出たことによって、本来ならリッター200円を超えるガソリンが160円台170円台に抑えられたことは事実です。

一方で補助制度ということに伴う副作用や弊害も出てきています。
例えば補助金で下がったかどうかを調べるために62億円を使って調査をやったんですが、それが全く無駄ということで会計検査員から厳しく指摘をされたんです。
岸田内閣がおかしいということもあるんですが、この補助制度ということを作り上げることに我々も加担した責任があると思って、ずっと心に残り続けていたんですが、現にこういう具体的な弊害が出てきている以上、やっぱり補助ではなくて減税という、本来の姿に戻すべきじゃないかということを訴えたわけです。
そしたらいろんな反論がすでに出てきているんですが、少しこれについてのコメントをしたいと思います。

鈴木財務大臣
「トリガー発動による減税には、国・地方合わせて1.5兆円のお金がかかる」

その通りです。
ただ、今ガソリンと軽油そして、重油、灯油に航空機燃料を加えた油の支援に6.2兆円がすでに14ヶ月ぐらい積まれて、3兆以上実際に使っているわけです。
一言で言うと1.5兆安いんじゃないかと。
国会でも出したんですが、コストとしてトリガーと補助金比べたときに、月々1,300億円ですから、12かけて約1.5兆円になっているんですが、今やってる補助金はガソリンと軽油で月に1,600億くらいかけてます。
要は補助金の方が高くついてるんです。
単純計算すると約2兆円になりますから。
1.5兆円かかるって言ってますけども、1.5兆円か2兆円かで比べなきゃいけないんで、今の補助金に比べると相対的に安くて同じ効果を上げられることができるということなので、その意味でも単に1.5兆円かかることがダメな理由にはならないと思います。

減税だと最初から引きますから、取って配って無駄が生じるということがないので、税金の無駄遣いは生じません。
補助金だと今指摘したような、ガソリン価格の調査などで検査員からも指摘されるような税金の無駄遣いが生じてしまいます。

もう一つ、これからカーボンニュートラルの時代になってくるので、いつまでもガソリンをどんどん推奨するというのもやっぱり問題だと思いますから、どこかで出口戦略がいると思うんです。
補助金というのは、やめようと思ってもやめられないで今日まで来てます。
トリガー条項の発動に対する批判は、「一旦減税しちゃうと戻せない」という批判があるんですが、補助金も始めると戻せてないんです。
やめられてないんです。
むしろ法律にやめる条件が明記されているトリガー条項の方が、出口戦略としても適切なんではないのかということを我々は申し上げているわけです。

2つ目です。

西村経産大臣
「減税した時にガソリンスタンド事業者から申請をしなければならない(高い税率の在庫を売った時の控除申請)」

申請っていうのは、税金の控除の申請をしなければならないのでめんどくさい、ということを言ってるんです。
専門的な話なんですが、ガソリンの税金のかけ方っていうのは「蔵出し税」といって、出荷する時に税金が乗って出荷するので、明日から減税って言われても高い税金がかかったガソリンを仕入れてますから、その高い値段のものを持ってて安く売れと言っても、ギャップが生じるわけです。
高い値段で仕入れた税金は売る時に控除してもらう、税金を返してもらうということをしないと、高い仕入れのものを安く売れと言ったら困るので、その申請がめんどくさいんじゃないのかということなんですが、技術的な話なので工夫すれば何とでもなると思います。

アイディアとしては、ガソリンスタンドの事業者に負担させるよりも、石油元売り各社に補助が入ってますから、今の補助制度をうまく使いながらやればガソリンスタンドからの申請っていうのは、うまく補助と組み合わせればしなくてもよい制度設計できるんじゃないかということ。
もう一つは、確かに蔵出し税なんで、税金がドーンと下げた時は高い税金がかかったやつを安く売るので損が生じるんですが、逆に辞める時は安い税率で仕入れたガソリンを高く売れるので、トリガー発動した時と辞める時で損益を相殺できるので、期間が明示されていれば十分事務的にも対応可能なのではないかなと思います。

細かいことを言ったら、補助金だろうがどっちにも問題があるんですが、要はやっぱり政治決断です。
納税者にとって直接、利益、メリットが届く。
ガソリン減税にしていくことがカーボンニュートラルの時代を考えても必要ではないかと思います。
今度は実現につなげていけるように、本気で党を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ皆さん応援後押しをお願いしたいというふうに思います。
いろんな意見が出てますけれども、どれも突破できると思いますし、最後は政治のリーダーシップ、総理のリーダーシップ、そして私たちのリーダーシップだと思ってますので、頑張って実現していきたいと思います。