被災者生活再建支援制度の利用を！

能登半島地震によって多くの被害が発生しています。
まだ被害の全容が見えないですけれども、地震によって家屋が倒壊したり、あるいは消失をしたりということで、連日報道がなされています。

少し落ち着いてきたら、これから被災者の生活をどう再建していくのか、ということが大きなテーマになってくると思いますが、この被災者の生活を再建するための重要な制度として、被災者生活再建支援法に基づく支援金を出すという制度があります。
これは今回のような地震とか台風とか、そういった著しい生活基盤を揺るがすような被害を受けたものに対して、生活再建を支援して、被災者の速やかな回復と被災地の復興を進めるために支援金を出そう、という制度が法律上認められています。

全壊・大規模半壊・中規模半壊といって大きく3つのカテゴリーがあるんですけれども、半分以上壊れたというのを全壊と言います。
40%以上で大規模半壊といって、令和2年に新しいカテゴリとして、30%以上壊れた場合は中規模半壊ということで、それぞれの壊れ度合いに応じて、基礎的支援金と加算支援金を交付することにしています。

元々この基礎支援金というのは、生活を再建するために必要な物品を購入したりするために交付するものということで、全壊の場合は100万円。
加算支援金というのが、家を住宅の再建手段に応じて額が変わってくるんですけども、建て直したり新たに購入するためだと最大200万円。
補修するのには100万円、賃貸で借りるという場合は50万円ということで、全壊の場合は最大で300万円を受けられます。

大規模半壊40%以上の場合は、基礎支援金が半分の50万円になりまして、加算支援金は、建設購入の場合は全壊と同じ200万円。
補修の場合は100万円、賃貸する場合は50万円ということで、全壊と大規模半壊は加算支援金においては金額として同じなんですが、基礎支援金が100万円から50万円になっていることによって、最大250万円が大規模半壊40%以上で適用されます。

法律で新たに令和2年に加わったのが中規模半壊30%以上なんですが、その場合は基礎支援金はゼロです。
加算支援金が、建設購入する場合は半額になって100万円。
補修の場合は半額になって50万円、賃貸の場合は25万円ということで、全壊・大規模半壊のそれぞれ半分の額が提供されるということです。
中規模半壊は合わせて最大で100万円、大規模半壊は最大で250万円、全壊の場合は最大で300万円ということになっています。

これは非常に良い制度で、罹災証明をもらって市町村に申請するという形になります。

その時に私が今提案を申し上げているのは、ずっとこの金額できたんですが、最近何と言ってもインフレ(物価上昇)です。
家を建てたりリフォームしたりすると、建設資材とかも高くなって全体的に物価上昇がしてますし、生活を再建するために必要な物品というのも全部上がってますから、その意味では上限額、全壊で言うと最大で300万円ですけれども、これを物価上昇に合わせて引き上げるべきではないか、というのが提案です。

この上限額が決まったのは2004年(平成16年)のことですので、かれこれ丸20年、上限額は引き上がってないんです。
これまでも最大300万円というのが果たして十分なのか、という議論はなされてきたんですけれども、デフレだったんで「そうは言ってもいいんじゃないの」ってことだったんですが、今回の大規模な被害が生じていることと物価上昇に合わせる必要があると思います。
ですから最大で300万円をこの際是非引き上げるべきだということを被災者支援の観点からも提案していきたいと思いますので、是非皆さんにも応援をいただきたいと思います。
今日は被災者生活再建支援制度の現在の概要と、上限額の引き上げの必要性ということについて説明させていただきました。

これ以外にも、きめ細かな息の長い支援が必要になってくると思います。
不十分な点については、この際、制度自体を改めていく、といったことも含めて提案・検討していきたいと思っています。

これから当初予算の議論が行われますけれども、年度の始め1月2月3月で必要な予算がもし出てくるのであれば、今年度予算の2次補正を組むことも必要になってくると思います。
こういったことも、これからの被害の拡大に合わせて提案していきたいと思いますので、皆さんのご理解をいただきたいと思っています。