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今後の委員会で扱う予定のトピック
NHKの特別宛所配達郵便など、今後の国会で取り扱うことをお伝えしたいと思います。
今、私は仙台にいます。
ビジネスホテルです。
仙台は通勤圏って感じですか。
それはさておき、今回は今後の委員会で扱うことを簡単にザラッとお話したいと思います。
NHKの特別宛所配達郵便
まず、NHKの特別宛所配達郵便、これについて扱おうと思います。
以前国会でも扱ったことあるんですけれど、何かというとこんなやつです。
NHKから送られてくる特別あて所配達郵便について
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) May 8, 2024
総務省へ以下の問い合わせをお願いしたいです。
→浜田聡事務所秘書の皆様
・2024年4月にNHKが全国で送付した同郵便数
・上記にかかった費用
・テレビを設置していないNHKとの契約不要世帯に同郵便が送付されていることの妥当性に関する総務省見解 pic.twitter.com/gz3m3w7E1G
特別宛所配達ということで書いてあるんです。
住所だけ書いてて名前が書いていないという郵便になります。
郵便配達するときに、なぜか追加料金がかかるんです。
NHKがこれを出すときに郵便局に追加料金を払って出しているということになります。
これは立ちの悪いことに契約してない人に送られてくるんですけれど、私のところにも当然送られてくるわけです。
ただ私はテレビを置いていないので契約する必要ないんですけれど、「放送受信契約のご案内在中」ということで契約が必要ない人にも無差別に送られてくるわけで、この書き方は非常に問題だなとは思います。
一番の問題は契約が不要な人にも送られてくるということ。
もちろん追加料金が高いっていうのも問題なので、それは国会で扱っていこうと思います。
以前も扱ったことはありますけど、去年・一昨年くらいかな。
クルド人の解体業の価格破壊問題
次なんですけれど、クルド人の解体業の価格破壊問題、こちらについてのお話ということになります。
政府の方にも問い合わせはしています。
解体業界において、不良業者による価格破壊の可能性について
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) May 16, 2024
無届工事
違法工事
不法投棄
不法滞在者労働
過積載車両運行
等を行う業者の問題指摘があります。
・上記問題への政府の問題意識
・政府による業界調査の必要性
この2点の政府見解を尋ねてほしいです。
→浜田聡事務所秘書の皆様 https://t.co/JmjEKZSpYp
もちろんクルド人だけじゃないんだけど、クルド人の解体業者にこういうのが多いと指摘されてるんです。
少なくともジャーナリストの石井孝明さんはそういうことを伝えられてて、私もレクをいただきました。
こういう問題に関して政府がどの程度問題意識を持ってるのか。
政府は解体業界を調査した方がいいんじゃないかという必要性、これらを政府見解を秘書さんに問い合わせを送ってもらっています。
これは今後の委員会で質問しますので、質問通告みたいな形になると思います。
Twitter上で大橋紀之さんっていう解体屋さんの専門の方が熱心に発信されていますので、私もこのアカウントで勉強させてもらおうかなと思います。
解体業界を変えるにはみたいなことも書かれています。
【解体業界を変えるには?】
— 大橋𝕏紀之|忖度しない解体屋 (@toshi_yuki4518) November 21, 2023
・無届工事、違法工事、不法投棄の厳罰化と取締りの超超超強化
→警察、環境課、労基、入管の横並びをすべて管轄した逮捕権のある新しい取締り部隊を新設すべき。問答無用で現行犯逮捕すべき。
・許可制度の改革
→解体工事業登録を廃止して建設業許可に一本化…
旧統一協会
次は旧統一協会です。
多分解散請求を文科省は出したんだけれど、多分解散しないんじゃないかっていうお話になります。
徳永信一弁護士が書かれています。
私の最近の委員会を見ていただければと思うんですけれど、要は文科省・岸田さんが旧統一協会の解散命令請求を出したんですけれど、ただそこまで旧統一協会は悪いことをしてないわけです。
他にも殺人事件といいますか、信者同士の殺人事件を起こしたような宗教法人があるんだけど、そういうところが解散請求出されてないのに、旧統一協会内で人殺しとかそういうのは基本的にはないので、そういうところに解散請求を成立させること自体は無理ゲーなんですけれど、徳永弁護士がそのことを書かれています。
もっと言えば、勝算なんてないのさ。文科省の官僚と弁護士の責務は、とにかく解散命令請求にこぎつけること。その使命はなんとか達成した。あとは裁判所に丸投げ。却下されたら裁判所のせいだろ。もう、文科大臣は、却下時の声明を用意しているよ。 https://t.co/HekBkCbCyN
— 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) May 16, 2024
私にとっては「なるほど」という感じはしました。
引用先を見てみます。
該当しない。「継続性」とは今でも変わらず継続しており、更生の可能性がないという意味なんだよ。オウム真理教の平成8年東京高裁判決の最後部分にあるよ。 https://t.co/hIKof9XQa1
— 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) May 16, 2024
確か違法性・悪質性・継続性というのが解散請求の要件になるんですけど、継続性はもう端から諦めていると。
どういうことかというと旧統一協会はコンプライアンス宣言というのを何年か前に出したんです。
そこからかなり裁判とか金銭トラブルっていうのはガクンと減ったわけです。
そういうところもあるので、ここで徳永さんが言ってる「継続性はない」というのはそういうことになります。
ドローンの電波妨害
最後がドローンの電波妨害です。
こちらも最近の護衛官いずものお話です。
そこに中国製のドローンがやってきて撮影をしていたということです。
それが本物か偽物かというところで防衛省は苦労していたんですけど、結局本物らしいということでです。
海上自衛隊の基地で護衛艦いずもを撮影するドローンを自衛隊が探知できていなかった問題について
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) May 16, 2024
安全保障の観点から防衛省・自衛隊が確保すべき周波数帯に関する見解
について、防衛省・国家安全保障局・総務省の3者に問い合わせをお願いしたいです。
→浜田聡事務所秘書の皆様 https://t.co/cNFUphTkSz
今後の国会で扱おうということで、引用先を先に読まないとわからなかったです。
やはり自衛隊はドローンを探知すらできていなかった。
— 部谷直亮 (@a2ad_nh) May 15, 2024
これは電波法に規制によって、ドローン用レーダーの探知距離が50mとか100mに性能をわざわざ低下させた探知機材を入れているからで当然。
故に新たな機材を導入するとする防衛省の主張はこの規制がある限り、無意味です。https://t.co/NsRaDOzMLF
これは捕捉できた場合の迎撃も同じです。例えば日本では違法な周波数帯で操作するドローンが来た場合、ジャミングする為には同じ周波数で妨害する必要がありますが、迎撃側も違法電波を出せないといけません。しかし総務省はこれを許さないので、ほとんど自衛隊側は迎撃不可能という理解です。 https://t.co/jDDO2CWsPb
— 部谷直亮 (@a2ad_nh) May 15, 2024
要は総務省の電波規制があるんですけれど、ただ規制を解除するという単純な話じゃなくて、江崎さんがしっかりと話されています。
この問題はより正確にいうと、総務省による規制解除というよりも、民間事業者に割り当てている周波数帯を、防衛省・自衛隊に渡す、ということです。もっと言えば、安全保障の観点から周波数帯の確保について防衛省・自衛隊の権限を強化するという話です。よって官邸主導で相当の政治力を使い、かつ、主… https://t.co/fs58RQvo3x
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) May 15, 2024
民間事業者に割り当てられている周波数帯を防衛省自衛隊に渡すということなんだけど、周波数というのは利権の塊で、良いところの周波数というのは民間の放送業者が取ったり、電波の周波数って幅広くて色んなところがあるんです。
特に自衛隊・防衛省がドローンを防衛に使うためには民間が使っているところを使えるようにする必要があるだろうということです。
安全保障の観点から防衛省自衛隊が確保すべき周波数帯に関する見解を防衛省・国家安全保障局・総務省の3社に問い合わせをしているということです。
あらかじめ霞ヶ関とかNHKとかに通告みたいな形で問い合わせをしておけば、今後の委員会で質問通告が飛んできた時もすぐに準備できるかなという形です。
今後の委員会で扱う予定のことを、皆さんと情報共有をしてきました。
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