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政治資金規正法改正案は賛成方針だが課題は多い

ANKAKU

今国会で大いに話題となりました政治資金規正法改正案がようやく可決となる予定です。
色々と課題はありますので、その課題について私なりに説明をしていきたいと思います。

政治資金規正法改正案は今国会で大いに話題となりました。
もともとはいわゆる自民党の裏金問題で、大学教授がこれを告発して明るみになってということがきっかけというわけではあります。
厳密に言うと自民党のみならず立憲民主党の方もいわゆる裏金問題は過去にありますが、ただ数から言うと自民党の方が圧倒的に多いということです。

政治資金規正法改正案は衆議院の方ではあっさり通ったんです。
自民党と維新の会さんが合意をした上で通ったんだけど、衆議院で通った後によくよく調べてみると、維新の会さんがもともと見ていた内容が自民党とは約束が違うじゃないかということで参議院では少し揉めて、本日午前中から行われる本会議で可決する方針なんですけれど、ただ維新の会さんは合意ができないということで、最終的には首相の問責決議案まで出すという方針みたいです。
衆議院で合意してたのに参議院でこんなことになるのかということに関していろいろと意見あると思いますけど、一方でそれは二院制の良さみたいなところもありますので、衆議院だけでは見つからなかった課題みたいなのが、自民党のやり方もどうかとは思いますけれど、それはそれで参議院の存在感という意味では私は評価しているところです。
今回の改正案に関してはもちろん維新の会さんが掲げるように課題はたくさんありますが、私たちはもう前進しているということで賛成の方針ではあります。
ただ課題はありますので、その課題を皆さんと共有したいということでこういう形で動画で話しているわけなんですけれど、一方で国会の方での記録にも残したいので質問主意書という形でその課題をいろいろと挙げていきたいと思います。

まず最初の質問にしていたんですけど、この質問は没になりました。
紹介しておくと、「なぜ今回の政治的規制法改正案、自民党案がベースになっているのだ」と、自民党案が最初に議論されるのかということなんですけども、もともと自民党の裏金議員、いわゆる裏金議員の問題が沢山出て問題になったわけなので、そんな中でなぜ自民党案をベースにしなきゃいけないのかというのは確かに多くの方が感じるところではないかなということでこの質問をしたんですけど、ただ本日、この法案は可決する方針なので、それを前提にしていますので、この質問内容がもうこれに加わるのはおかしいだろうということでこの問題・質問は没になりました。

あとこの政治的規制法改正案は議員立法なんです。
議員立法ということは国会議員同士が話す、立法府で話されたことに関して行政府に対して質問主意書を出すって本来おかしなことなんですけど、ただ私としては国会の記憶に残しておきたいという意図もあって、政治資金規制法改正案の施行後の運用みたいな面に、その運用になると行政も関わってくるのでそこの面を質問という形にしました。
これは議案課の方といろいろとやりとりした上でのことになります。
マニアックな視点ではありますけれど。

言い忘れましたけど、今回の質問主意書については私の政策秘書である坂本さんに、問題提起など原案を作ってもらいました。
2023年10月から政策担当秘書していただいている坂本雅彦さんなんですけど、今回の政治資金規制法改正案については問題提起をブログ記事の形でしていただいています。
この問題提起の内容については坂本さんと、あとは私の公設秘書の村上ゆかりさんとの議論の中でできた話なので、村上さんもこの話には貢献をされているということです。

というわけで、まず最初の質問はボツになったということです。
これ以後の質問は全部採用されるんですけれど、数は多くて頭がこんがらがるので、私なりにポイント3つお話しておきます。

一つがまず会計責任者と代表者という問題があります。
これまで収支報告書などでいろいろと問題があると、例えば名前出すと申し訳ないんですけど、山尾志桜里さんみたいに何週分かのガソリン代を計上していたのが収支報告書をあければなって「それはけしからん」ということになったんですけど、山尾志桜里さんは秘書が云々ということで、秘書の責任になすりつけたみたいなのがあります。
これは山尾志桜里さんだけじゃないということで、結局、秘書が云々つまり会計責任者ということになったんですけど、今回の政治資金規正法改正案でおいては会計責任者と確認書を発行してその確認書を政治家である国会議員代表者が確認をした上でということになります。
この確認書に関してはいろいろと突っ込みがあるわけです。
確認書を確認したから何か不祥事があった時に政治家が責任を取るのかみたいなところになって、そこの効力については疑問視はされていますが、私は無いよりは全然いいのかなと思いますが、そこに関しては疑問視されているのは確かです。
ちなみにこの確認書システムが公明党の方が提案したみたいでした。
ということで会計責任者と確認書、この問題が一つ目です。
これは質問に加えています。

二つ目が調査研究広報滞在費、そして三つ目が政策活動費になります。
調査研究広報滞在費は国会議員に毎月100万配られるわけです。
これはもう領収書無しで使えるということでです。
それなりに便利であるんですけれど、原資は税金ですので、皆さんに使う際には説明責任はやはり重要であるということです。
名前が調査研究広報滞在費なので、私の使い道としては何でも使えるんですけれど、ただ調査研究広報滞在に使うのが筋だろうということだと思います。
ちなみに私は各種法案に関しては法案調査をお願いをしておりましていろんな方に、特に減税会の方中心に調査をお願いしていて、一つ記事につき4万円をお支払いするという形で主に毎月100万円の法案調査という形で使っているのはお伝えしたいと思います。

三つ目が政策活動費というものになります。
これは私もらっておりませんのでイメージが湧きにくいのは確かなんですけど、これ何かというと政党の方から各国会議員、あるいは政治家・候補者に配られるお金になります。
今回はこの調査研究広報滞在費と政策活動費は全然別の話なんですけれど、こんがらがりやすいので、ここでポイントになるというのはお伝えしたいと思います。

調査研究広報滞在費の使途公会であったり、あと余ったら戻せと・国費返還というのは維新の会さんがずっと言われているので、そこはそういうことです。
そこは私も同意するところです。
私はもうそれに一歩進んで「調査にしっかり使えよ」と思ってるわけなんですけれど、私の考えはそういうところです。
政策活動費は私政党からそういうのをもらっていないわけではあります。

繰り返しになりますが3つのポイントです。
会計責任者に責任を押し付けることが1つ、調査研究広報滞在費、そして政策活動費ということです。

順に質問の方をいくと会計責任者と確認書の件に関しては既に説明した通りです。
政策活動費というのは元々原資は国民の税金であります。
税金とも限らないのか。
これは寄付金とか企業献金などもあると思いますけれど、政党助成金が主になるもので原資・税金といっても過言ではないかなと思います。
各候補者あるいは国会議員に配られたということなので、年度末の残金があればそれは明らかにすべきだし、それは返金すべき返還すべきではないかというのが1つです。
そういう質問を加えています。

調査研究広報滞在費も同様に「余ったら返せや」と、これは明らかに「税金が原資なんで返せや」というのが質問になります。
収支報告書で残金不明ということなんですけれど、収支報告書に調査研究広報滞在費や政策活動費、これらの残金を今回の政治資金規正法改正案では残金を明らかにしなくて、いいんです。
なので残金不明のままにしているとよろしくないんじゃないかという質問を加えています。

政策活動費なんですけれど、政策活動費の使途については10年後に公開をするということになりました。
領収書などが10年後の公開、それでいいのかという「まず10年後長すぎませんか」ということが1つと、あと10年後の具体的な問題としては、もしそれで不正が発覚したとしても公訴時効が期限を超えているということで「そこは問題じゃないですか」ということです。

あと政策活動費の使用年月日ではなくて、使用年月に絞ってるんです。
10年後に公開した時に。
ということで「それはそれでいいのか」と。
なんで年月日じゃなくて「使用年月のみにとどめているのか」という質問もあります。

最後、政策活動費で10年後に公開することなんですけど、「黒塗りの可能性ないですか」ということです。
その規定がないんです。
多分プライバシーを盾にして黒塗りで出される可能性というのはあるかとは思います。
「そもそも10年って長すぎませんか」と思うんですけれど、そこは維新の会さんと自民党さんが衆議院で合意をしたということで、それはそれで仕方ないのかなと思います。

こんな感じで質問主意書を私の考える課題というものを国会の記録に残したいと思います。
確か法案成立した後、2024年6月19日の午前中の参議院本会議で法案成立しますということで、質問主意書は明日ぐらいには提出する方針です。
私なりに政治資金規正法改正案に関する課題を皆様にお伝えをさせていただきました。

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