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子育て支援金負担月約500円はウソ?
今日は以前1回取り上げました子育てのための財源、子育て支援金、1コインの負担だったと言われていたものが違うということが分かりましたので、解説したいと思います。
子育て支援金なんですけれども、3.6兆円ぐらいの新たな子育て支援策、例えば今まで中学校卒業するときまでしかもらえなかった児童手当が高校卒業するまでもらえるようになる、あるいは所得制限がなくなる、第三者は3万円になる、拡充していくんです。
いいことなんですけれども、その財源なんですがどうやって財源を調達するのか。
我々は子どもに対する投資は未来の投資なので、正面から教育国債でやればいいという立場でしたけれども、政府はこれを健康保険料の徴収の仕組みを使って、現在健康保険料を払っている人達に上乗せでいただくと。
その額が約1兆円になると、こういう説明なんです。
思い出してください、皆さん。
2024年2月衆議院の予算委員会で、私も質問を立ったときなんですけれども、総理がこの1兆円の負担は1人当たりだいたい月額500円弱、いわゆるワンコインで収まります、みたいな説明をしていたのを覚えていると思います。
加入者1人当たり、月平均500円弱となると見込まれています。
500円はこれでガーッとニュースになりました。
皆さん、覚えてますよね。
私はこれを計算してすぐさま違うと言ったんです。
健康保険組合の形態によっても、また所得によっても違うので、1人当たり月額500円弱なんて説明するなと。
低く見せようとしている。
加えて医療費等の社会保障改革をして、そういった支出を削っていくので、実質的な負担増にはなりません。
賃上げもあるので、国民負担率的なものも増えません、という説明だったんです。
二重三重に私は嘘だと言ってましたけれども、今回我々がかなり強く求めた結果、被保険者1人当たり、つまり今健康保険に入って、実際健康保険の負担をしている人の負担が追加でどれだけになるのかということ、そして、それを年収別に示してください、というのがやっと出てきたんです。
これを見ると、結論から言いますと、「全くワンコインじゃありません。」
最初総理がボーンと1兆円の子育て支援金は月額500円弱ですよと言った後に、加藤少子化担当大臣から月1,000円を超える人も出てきますと。
ある意味正直な話が出始めて、3月末には国民1人当たりは約450円だとこの数字が出てきて、多分この500円弱って450円とほぼ同じイメージだったと思うんですが、ただ同時に被保険者1人当たりは月800円だというような数字も出てきたんです。
いろいろ出てきて、わけわからんと。
わけわかめって感じですよ。
だからちゃんと、もう少しわかりやすく説明をしてください、ということを私も言いましたし、我が党の田中けん議員が本会議場で、600万800万1,000円それぞれ年収ごとの最終的な負担額を出してください月額の、ということを言って出てきたんです。
それでどういうことかというと少し説明をしますけども、2026年では6,000億・8,000億・1兆円とじわじわと健康保険料の負担が増えていくということになるんですが、その負担がどれくらいになるのかということですけど、これがここのグラフなんです。
間を置いておいて最終的に1兆円になった時の年収別でいうと200万の人は350円、月額です。
400万の人は月額650円。
600万の年収の方は月額1,000円。
800万の方は月額1,350円。
1,000万の方は月額1,650円、ということで年に直しますと年収800万の人で1年間1.6万円。
年収1,000万だと2万円ぐらい増えるということなんで、皆で1人当たり月額ワンコインという感じからすると、ワンコインだと年間6,000円ですよね。
そうするとこういうぐらいの所得の方からすると、倍以上というか3倍以上になっているんで、これはさすがに総理、最初の説明無理があったというか嘘とごまかしがあったのではないですかということです。
しかもこれ、労使折半になっているんで、働いている人の負担で同じ額をいわゆる事業主負担ということで会社も負担しています。
だから本当の負担は全部倍になると。
会社の負担だからいいじゃないかってそうじゃなくて、もし会社がそれ払わなくてよければその分賃上げに回せたんで、その分国民の所得は増える、あるいは賃上げはもっとできたかもしれないんで、はっきり言って賃上げにはマイナスです。
その意味では最初の説明って誰が総理に振り付けたか知らんけれども、はなはな子育て支援金というのがなんだかいかがわしいなと思わせる一つのきっかけになったと思います。
ちなみに我々は2026年ですからあと2年間ぐらいは何もないけども、高校生に対する児童手当の拡充が始まるわけです。
その間お金がないじゃないかと、ここを国債でつなぐんです。
最終的にはずっと1兆円になるまでは2028年まではずっと国債でつないでいくんで、結局国債でつなぐんだったら教育国債発行したらいいじゃないかと。
いずれにしても皆さんにご負担をいただく話ですから、きちんと丁寧に説明して理解を得ていくということが私は重要だと思います。
国会が説明しないなら、たまきチャンネルでしっかり説明しようということで、いろんな意味で筋が悪いやり方になってますので、この点についてはまた引き続きいろんな情報が出てくれば、皆さんに情報提供してご判断を仰ぎたいと思っています。
今日は子育て支援金1兆円ワンコインの負担ではございません、ということを説明させていただきました。
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