日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議の概要
今回は先にハーグ条約についてお話ししたいと思います。
「ハーグ条約」について、詳しいことがわからなくて困っています。
ハーグ条約とは、正式には国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約と呼ばれるもので、国境を超えて子どもが不法に連れ去られたり、あるいは不法に留め置かれた場合の子どもの返還手続や面会交流に関して定めています。1980年(昭和55年)に成立した条約ですが、わが国も加盟し、2014年(平成26年)4月1日から発効しています。
従って、2014年(平成26年)4月1日以降に、子どもが外国から日本に不法に連れてこられたり、あるいは日本国内に不法に留め置かれた場合、子どもを奪われた親は日本の裁判所に子どもの返還を求める手続を申し立てることができます。
また、同様の連れ去りや留置によって子どもを奪われた親は、日本の裁判所に子どもとの面会交流を認めるよう申し立てることもできます(面会交流を求める申立ては、2014年(平成26年)4月1日より前に子どもを連れ去られたり、留め置かれた親も申し立てることができます)。
今回の本題であります欧州議会での決議を見てみたいと思います。
こちらは令和2年7月9日に外務省の方が出されたものになります。
決議自体は7月8日現地時間ですけど、その時に出されたものです。
外務省の内容でもあるんでしょうけれど、内容的には法務省が関わってくるので、法務省の家族法制部会の参考資料にもなっています。
最後の11、日本の議会に本件を伝達するよう要請するとのことなんですけれど、少なくとも参議院には伝達されていないように思います。
https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf
結構、厳しい言い方で、欧州の議会でこういう決意が出たからと言って、すべてがすべて、それに従う必要があるとは思わないです。
日本の場合はガソリン化に対する批判があったりして、日本に対して皮肉の意味で化石賞を授与するとか、そういうこともあったんですけれど、それは経済的な欧州と日本の戦いであるんですけど、こちらに関しては人道的なものでありますので、経済戦争とは意義が違うので、見方は変えるべきかなと思います。
連れ去りに関する相談は、私の事務所だけじゃないと思うんですよ。
以前からたくさんの方が相談に来られてて、関心の高いことであると思います。
欧州議会のこの決議については、質問主意書がすでに出されています。
海江田万里衆議院議員が
— 親子ネット【公式アカウント】 (@oyakonet) December 9, 2020
『欧州連合欧州議会本会議より、我が国での子の連れ去りに関する決議が採択され「子どもへの重大な虐待」と強調されたことに関する質問主意書』を提出頂いたことを受け、陳情を実施。
超党派議連への参加を快諾いただけました！
海江田先生、ご賛同ありがとうございました！！ https://t.co/qFRJjNSfnU
共同親権に関しては、超党派で現在いろいろと議論されているところであります。
一方、このまま共同親権を導入していいのかということで、共同親権に反対する勉強会みたいなものが最近行われたと認識をしています。
2011年1月22日、今から12年前に小池晃さんがツイートをされておられますが、現在ではこのツイートはありません。
2011年、日本共産党の小池晃さんが共同親権導入に賛成する旨のツイートの画像を見つけました。ただ、現在ご本人のアカウントにはこのツイートは残っていない様です。 pic.twitter.com/I0OOel0Yx3
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 22, 2023
共同親権に関しては、2011年に小池晃さんがこのようにツイートされているんですけれど、現状、私の仕入れた情報では、日本共産党さんは共同親権反対の姿勢ということです。
先ほど紹介させてもらった親子ネットさんは、議員会館の各議員の部屋を訪問されているようで、私も先日お話をさせて情報をいろいろと教えていただきました。
その時の情報を少しお伝えしたいと思います。
親子ネットさんで本当にすごいなと思ったのは、各議員さんを一件一件回ってて、私のところにも来るほどなので、すべての議員さんにコンタクトはとっているんだと思います。
そんな中で、共産党の議員さんは一切会ってくれないと仰ってました。
数多くの議員さんとこれまで会ったんだけれど、会う前はどっちつかずと言いますか、これに関してはよくわからないという議員さんも、親子ネットさんとの話をした後は、賛成を表明する議員さんが出てきたということです。
中には共同親権は反対だったんだけど話をすることで賛成に回ってくれる、そんな議員さんも出てきたというお話でした。
いただいた情報で面白いなと思ったのは日弁連の対応です。
日本弁護士連合会なんですけれど、日弁連的には共同親権をどうするかについては、全体としては両論併記みたいですが、日弁連の中にもいろんな会がありますので、その中で女性法律家協会といったところは賛成を出しています。
今後の共同親権導入に関しては、管轄としては法務省になるわけです。
もちろん議員立法で出すっていうのも一つではあるんですけれど、一方で法務省の方でも法務省の審議会が積極的に議論しているわけでありますが、問題としては、法務省の審議会メンバーは、ほとんど共同親権に反対派ばっかりなんです。
一部賛成派の方もいるんですけれど、ほとんどが反対派ばっかりで、多勢に無勢だということは仰っておられました。
先ほど小池晃さんのツイートの内容なんですけれど、過去の選挙公約を今も確認できるのかどうか調べてみようと思います。
共産党が過去の選挙公約を残しているのかどうかっていうのは気になるところです。
現在と正反対になっているので面白いです。
共同親権の反対意見として、主なものに代表的なものにDVがあります。
共同親権を導入することで、DVパートナーと会うことになる可能性が高まる、それが対理由の一つにあります。
その反対理由に関しては確かに一理あるとは思いますが、であれば共同親権導入の法律改正の際には、DV防止法を合わせて議論をすべきなのではないかなと思います。
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