春闘の賃上げ33年ぶり5%超

最近話題の賃上げについて取り上げたいと思います。
最近よく30数年ぶり、というようなことをよく聞くことが増えたと思います。

典型は日経平均株価がバブル後ずっと低迷して、ついにバブル時の最高値を抜いて、史上最高値になった、1989年に付けたものを塗り替えたので、約34～5年ぶりということです。
もう一つ最近聞くのは33年ぶりの賃上げ水準ということで、賃上げも30数年ぶりの高い水準になっているということです。

実は3月15日に連合、これは労働組合の全国組織ですけども、ここが集計した第一集計結果、これは春闘という前も解説しましたけれども、労使交渉がこの時期にまとまって行われます。
大手の先行した大手企業の組合が、大体3月15日前後のホワイトデーのあたりに集中回答日で大体結果が出るという慣例になっているんですが、実はそこから今も含めてずっと中小企業の交渉というのは、ここから4月5月6月ぐらいまで実は続いていったりもします。
あくまで先行した大手の組合の数字だと思ってもらったらいいんですが、ただこれ他引っ張っていきますから影響を与えるので、この結果はその意味では大事だということで見ていきたいと思うんですが、結果、大企業は5.3%、中小企業は4.42%、非正規が6.75%とかイオンなんかでも高い賃上げ率が実現したんですが、全部を平均すると5.28%ということで、非常に高い数字になりました。
この5%超えというのは1991年以来33年ぶりで、私は1993年に社会人になったので、私が社会人になってから、私でさえ社会人になってから経験したことがないような高い賃上げ率になっているということです。
このことは私は率直に喜びたいし、給料が上がる経済の実現ということを国民民主党は結党以来言ってきたその大きな後押しになった自負があるんです。
同時に3つの4、たまきチャンネルをご覧の皆さんには有名というかご存知だと思いますが、日経平均株価4万円、名目GDPの成長率4%、そして名目の賃金上昇率4%を超えるような経済を作ろうということが、我々の経済政策の目的・目標だったんですけども超えてきました。
ついに2024年の名目GDP成長率は5.7%ですからもう4%超えてますし、日経平均株価は先ほど申し上げたとおり4万円を超えて過去最高値になってますから、3つの4、ついに達成したんです。
非常にいいことです。
私はこの流れを今後、組合のない中小企業、あるいは非正規の労働者にどう広げていくのか広がっていくのかがポイントだと、改めて申し上げたいと思います。
さっき言ったように中小の賃金交渉というのは、ここから4月5月とか入っていくので、これからなんです。

なので国民民主党としては、「中小企業賃上げ応援10策」ということで、ここからさらに特に中小企業の賃上げをサポートしていくような政策パッケージ、たぶん10個ぐらいの政策になるので10策って書いてますが、これを今取りまとめ中ですので、出来次第、世の中に問うていきたいと、また政府や与党にも働きかけていきたいというふうに思っています。

今、党のホームページは私のTwitter・Xでもコメント募集してますので、是非どしどしお寄せいただきたいと思います。
もう党のホームページ初めて4時間で、350ぐらい来たりとか、大変大きな関心をいただいています。

いくつかご意見いただいてますが、一つ大きい政策としてやらなきゃいけないのは、中小企業は下請け企業であることが多いので、なかなか原材料価格が上がって、製造コストが上がっているので、それ丸々乗っけて、ましてや人件費のアップを乗せて、親会社とかに「2023年の1.2倍で納入させてください」って言っても「ダメだ、2023年と同じ値段どころか、さらに5%叩いてこい」って未だに言われてるとこいっぱいあるんです。
だからそういう、いわゆる価格転嫁をきちんとやるために、きちんとした価格交渉がやれるようにしましょうとか、そういう慣例慣習をきちんと見直していくとか、あるいは、中には優越的地位で「いや、そんなことになったら、他取引するからあんたのもいらないよ」とか、そういうことが日本の場合、産業構造が多重構造になっているので、どうしても下請けを叩いて上で利益を出すと。
下請けや孫請けの生産性の向上全部上の会社が大企業が吸い上げてしまうという構造があるので、それぞれ生産性の向上のメリットを皆で分かち合うと。
一部の大企業だけが独り勝ちになるような形じゃダメだということで、適正取引の見直し。
これは2023年公正取引委員会が指針を作って、業種ごとの指針作ってちゃんと守りなさいよと。
この前実名を出して、そういうきちんと交渉に応じていなかったところについては公表するといった対応をしているので少し改善はされてきているんですが、立場の弱い中小企業が価格転換しやすいような、様々なサポート、あるいは優越的地位の乱用をしたらもっと罰則を厳しく科すとか、そういうことをやっていくというのがまず一つあると思います。

もう一つは賃金上げたいんだけど物価高騰でいろんなものは高いと。
典型はガソリンです。
ガソリンが高いと、ガソリン減税してくれと。
4月末までは補助金で安くするけど5月から上がるようになっているでしょ。
こういうのは我々が言っているように、トリガーの発動などガソリン減税をして企業の負担を抑えることができればその分、従業員に払うお金が手元に残るわけですから。
いずれにしても一つの政策で全部賃上げ、特に中小企業の賃上げが実現するわけではないので、いろんなことをパッケージでやっていく必要があると思います。
退職した人を補わずに効率化デジタル化とか機械を入れたりして、一人当たりの取り分を多くするとか、そういう経営の効率化の支援なんかももちろん必要になってくると思います。

私はこのいろいろ意見を求めている中で一つ賛否が分かれたのが、一部の自治体でやっている賃上げ奨励金なんです。
賃上げをしたところについては、ベースアップしたところについては、最大150万円補助しましょうとか、そういう補助をやっている群馬県とか、あるいは大分県とか他にもあるんですけど、そういうことをやって、実際そういうところ上がっているという日経新聞の記事もあったんですが、補助金だと1回きりだし、バラ撒きみたいになるので、そんなのやめてくれという声もありましたし、一方でそれ以外のキャリアアップ助成金とか、いろんな国もやっている補助制度もあるんですけど、うまく使えば効果があったということを言う経営者の方もいるので、私はこの分野の支援策というのは、EBPM(Evidence Based Policy Making)でやるのをやったらいいんです。
ただ効果検証をしっかりして、これ実はすごく効果あるなと思っても効果なかった政策もあるし、実は効果ないなと思っても実はすごいあった政策もあるので、そこを客観的に検証分析して、最初から決めつけないで、効果のあるものは残していく、効果のないものはやめるということが特にこの分野大事かなと。
試行錯誤ある程度伴うんですけれども、そういうこともやりながら、とにかくこの賃上げ応援、中小企業賃上げ10政をまとめて、なんとかこの賃上げの流れを底上げしていきたいし、そのことによってやっぱ消費が増えて買う力が高まるので、企業もよりたくさん売れるんだったらもっと設備投資しようとか、ラインが1個できたら人も雇わなきゃいけないからといって人を雇おうと、人手不足ですからより高い賃金出さないと人が雇えないと。
そういう良い好循環、ある意味、我々がずっと言って高圧経済です。
それが回っていくような状況を作るためには、中小企業の賃上げを応援できる、いかに効果的な政策をパッケージでできるかということがポイントなので、まもなく発表したいと思うので、また注目をいただきたいなと思っています。

今日は5.28%、33年ぶりの高い水準の賃上げを実現した、この春闘の一次集計の結果を説明させていただきました。