香港 国家安全維持法案をめぐる裁判

今日は日本の国会議員の活動が香港の国家安全法違反に問われる、この事案について解説したいと思います。

香港の民主的なニュースペーパー新聞のアップルデイリーっていうのがありまして廃刊に追い込まれているんですけれども、その創業者のジミー・ライ氏が、まさにこの香港の国家安全法違反で裁判にかけられたということなんですが、その裁判の中に菅野志桜里さんが共謀者として名指しされていると。
以前たまきチャンネルにも出ていただきました山尾志桜里さん、今は菅野志桜里さんということで弁護士になっておられます。

当時、菅野志桜里さんが国会議員の時代だった時に、我々は同僚議員としてやっていた時に、マグニツキー法って言って、人権侵害を行った個人や国家に対して資産を凍結したり入国を禁止したり制裁を課すことができる、そういう法体系があって、それはG7の国々にあるんですけど、日本だけないんです。
だから、そういう法整備を働きかけるというような活動をしていたんですけれども、私が聞いた時は菅野さんとジミー・ライ氏は面識がないそうです。
ないんだけども、こういう活動をしていたので、共謀者として名指しされていると。

これは、皆さん逆の立場になって考えてください。
何か正当な言論活動とかやっている中で、それが何かいきなり外国の法律を適用して「お前は犯罪者だ」と言われたら怖いです。
そもそもある国にしか当てはまらない国内法を域外適用すること自体はおかしいし、これは国家主権の侵害であるし、表現の自由を始めた様々な自由の侵害にも当たるので、明確に抗議すべきだと思います。

岸田総理はこの前アメリカに行ってこういうことをおっしゃったんです。
「平和には理解だけでもなくて覚悟が必要だ」ということを言ったのであれば、これは厳しく抗議をすべきだと。

ちなみに国際法の世界では、抗議しないということは単なる不作為ではなくて、その状況を黙認したとみなすというルールですから、これは言うべき事は言わないと「それでいいよ」というふうに認めてしまうことになります。

菅野さんは今は民間人ですけど、当時日本の憲法や法律に基づいて、民主的に選ばれた国会議員の活動が、他国の法体系によって犯罪者扱いされるってことは、これはあってはならないことなので、日本がまさにアメリカとともにグローバル・パートナーですと。
そして自由と民主主義と法の支配を守るという、そういった価値を本当に大切にするのであれば、この問題は看過してはならないというふうに思います。

こういうことを一つ一つきちんと初期の段階で潰していかないと、同じことが起こったときに「あの時あなた何も言わなかったよね」って言われて、もう次が言えなくなっちゃうんです。
これはあまり報道もされていません、一部のメディアしか報道していませんけれども、これは非常に重要な重大な問題だということで、政府にも、そして、岸田総理にも迫っていきたいと思います。