高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年4月12日)

経済安全保障担当大臣として報告を申し上げます。
本日、重要土地等調査法に基づく第4回目の区域の指定を行い官報で公示しました。
今回指定したのは28都道府県に所在する区域で、注視区域151箇所、特別注視区域33箇所の合計184箇所です。
公示日すなわち本日から約1ヶ月の周知期間を設け、5月15日から区域指定を施行いたします。
今回をもって区域の指定は一旦終えて、全国各地で土地建物の利用状況調査を進めてまいりますが、実行的にまた効率的に実態把握を進めて、機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいります。
詳細につきましては、重要土地担当の参事官にお尋ねください。

宇宙とかフュージョンとかAIとか、大臣が積極的にこれまで戦略等の策定に取り組んできた先端技術分野ですけど、日米協力の枠組みが進展しています。
それについて大臣の受け止めをお願いします。

日本だと一昨日になりますが、日米首脳会談が行われまして、共同声明、未来のためのグローバルパートナーが発出されました。
その中で共同声明をファクトシートに取り上げられている科学技術分野の日米協力に関しまして、今仰っていただいた宇宙に関しましては、アルテミス計画において日本人宇宙飛行士による米国人以外で初の月面着陸を目指すということとともに、日本が有人与圧ローバーを提供していくということ、それからフュージョンにつきましては、これは日本初のフュージョンエネルギーイノベーション戦略を策定し、また先月にJフュージョン、これも発足ということで歩みを進めてまいりましたが、日米戦略を踏まえまして、研究開発や人材育成に加えて、既成の枠組みですとかサプライチェーンについても協力を強化していくことになると思います。
それからAIについては、AIの安全性評価の確立に向けて、これもAIセーフティ・インスティテュートを設立しましたから、日米間でしっかりと連携を強化していくということになると存じます。

その他にも、量子ですとかバイオですとかマテリアルなど、この重要分野における共同研究開発の促進、またスタートアップに関する協力も盛り込まれています。
我が国の安全保障・経済安全保障の基盤となります科学技術分野について、米国との協力を進化させるということとともに、日本のプレゼンスを向上させていきたいと思っています。

まさに先ほどのお話の中で日本人の宇宙飛行士2人が月面に行くというふうなことがあったと思うんですけれども、改めて日本人が月に行って果たすべき役割とか意義というのは何なのか改めてお伺いします。

まず日本人宇宙飛行士が月面で果たすべき役割ということですけれども、まずは月面というフロンティアの開拓ということだと思います。
一昨年、官邸でのISSとの交信イベントで、若田光一宇宙飛行士から職業宇宙飛行士の使命はフロンティアの開拓というお話があって、その言葉はとても印象に残っています。
やはり世界において我が国のプレゼンスが向上する、そして日本国民の皆さんの誇りにもつながる、それから人材育成ですとか、これから宇宙利用を進めていく、これに対するご理解も深まっていく、そういうことになるんじゃないかと思います。
月面への着陸や探査ということになりますと、これをさまざまな挑戦的な技術開発が必要ですので、日本の科学技術の発展、またさらには産業の創出にもつながっていくと思っています。
今後アルテミス計画の中で日本人の宇宙飛行士がどのような活動を月面で行うのか、それから日本が提供する有人与圧ローバーをどのように活用していくのか、ということについては、さらに検討が深められていくんだと思っています。

関連なんですけれども、今回の実施・取決め文書ですと、日本の追加の貢献次第で3回目以降の月面着陸の可能性も明記されました。
一方で今回日本が提供するという有人与圧ローバーの開発については、かなりの費用がかかるとも言われています。
かなり3回目以降の月面着陸の機会を得るのは、そんなに簡単ではないのではないかなと思うんですが、今後の追加の貢献のために日本はどのような方向性を歩むのが望ましいか、大臣のお考えを教えていただけないでしょうか。

今回の2名の飛行士というところに至るまでも、相当交渉がありました。
その上でまずは我が国が提供する有人与圧ローバーを10年の運用期間にわたって、しっかりと運用していくということが重要だと考えています。
それから先日、宇宙技術戦略を策定いたしましたが、あそこに掲げたような日本が強みを有する技術です。
例えばSLIMの技術を高度化して、月の極域にピンポイント着陸して、水資源を開発する、水資源関連のデータを取得していくというような取り組み、それから月を周回する衛星での測位システムというようなこと、測位は日本が強い分野です。
そうしますと、技術の力によって貢献と信頼を積み重ねていくということが、私は日本が歩むべき方向性だと思っています。