内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 極めて深刻な問題

今日は我が国のエネルギー安全保障、そして国家安全保障に関わる極めて重大な事案が発覚しましたので、その点について説明したいと思います。
内閣府の再エネタスクフォースの問題です。

前からネット上でも話題になりました。
もともとの発端は河野大臣のもとに設けられた再生可能エネルギーのタスクフォースというのがありまして、そこの構成員の一人が提出した資料の中に中国の国営企業の国家電網公司というロゴが入っていて「なんだこれ、国の有識者会議の議論の中の資料になんで、中国の国営企業のロゴが入った資料が出てきてんだ」というのが、一部ネット上で明らかになりまして、それで私も調べたところ、これは大問題だということで、今国会でも話題になっています。

何かというと河野大臣のもとにタスクフォースという、なんでそもそも河野大臣って今デジタル大臣で、規制改革担当大臣で行政改革担当大臣なんですけれども、なんでエネルギーやってんだと思うでしょ。
エネルギーといえば基本的には経済産業省、資源エネルギー庁というところがやるし、環境対応ということで言うと環境省、少なくとも経産省か環境省かどっちなんですけど、なんで内閣府がやってんだというところで、まずすごい違和感を感じるわけです。
後で説明しますけれども、河野大臣が作ったそういった会議体があって、それがいろんなことを発言して、発言するだけじゃなくて日本のエネルギー政策、再エネ政策にも極めて大きな影響を与えている、あえて言うと不当な影響を与えているのではないかという疑惑。
そして河野さんが入れたメンバーというのは、実は海外の、中国の影響を色濃く受けたその団体や個人が日本国のエネルギー政策に関わってきたのではないか、影響を与えてきたのではないかという疑惑なんです。

その理由なんですけど、内閣府がなんで中国企業の、しかも国営企業のロゴが入ってんだと言ったら、メンバーである自然エネルギー財団の方が、2016年から2019年に開催したシンポジウムに国家電網公司の方が参加してたと。
パネリストで登壇してたと。
その関係者が登壇した際の資料を、この大林ミカさん、自然エネルギー財団の事業局長さんが、他のプレゼンに使った時に、普段使っているパワーポイントのテンプレートにそのロゴが残ってしまったと、こういう説明なんですけど、極めて下手くそな説明だと思います。

パワーポイントを使ったことがある人は分かると思いますけども、全てのシートに共通に入れるような形のウォーターマークというか、透かしみたいなことを入れることが可能なんですけど、オブジェクトとして乗っているんですよ。
多分私が想像するに、そもそもたまたま入ったんじゃなくて、大林ミカさんの資料ってそもそも、この中国の国営企業である国家電網公司が作った資料を多少加筆修正して使っているだけなんじゃないか、これが一番説明が分かりやすいです。

私もやりますけど、スクショ撮ってそれを画像データとして貼り付けるということはありますけど、オブジェクトとして全部残っているということは、データとして映っているわけだから、内閣府の説明もおかしいんです。
ロゴの話じゃなくて、この資料そもそも中国の国が作ったんだろうと。
それを引用もちゃんとせずに、どこから引いてきた資料を示さずに、あたかもこれが日本国政府にとって必要な、日本国の政策にとって必要な資料だって出していることが問題なんです。

問題を整理しますと、本質はこれです。
日本のエネルギー政策に外国の勢力の影響が及んでいるかもしれないと、ここですよここ。
それが実は内閣府の河野さんのところだけじゃなくて、電力が自由化してきて、ただいろいろメリットと同時にデメリットもあるから、自由化のシステム改革についての検証作業をやってるんです、審議会開いて。
そのメンバーにも入っているから経産省の政策にも影響を与えているし、外務省は河野大臣が外務大臣になった時に、また気候変動の有識者会議を作って、それでまた自分に考え方が近い人を集めて、エネルギー政策についての提言をまとめているんです。
これは2018年に我が党の浜野喜史さんが国会でそれを追求しているんですけども、9人の有識者会議が作られたんですが、そのうち3人が実は大林ミカさんも入っている自然エネルギー財団の執行メンバーから9人のうち3人出してるんです。
そこで政府と違う原発ゼロとか化石燃料を使った発電やめろとか、そういう提案を出してるんですが、その時の政府は、実は原発は安全基準を満たしたやつを使おうということで政府の提言ともずれた提言をしてるんです。
外務省はこれについて聞かれた時に、「あれは有識者の意見であって、政府の意見ではございません」と明言してて、そもそも河野さんのもとで作っている有識者会議って何なんだと。
これは実は内閣府においてもそうで、内閣府の規制改革で規制改革推進会議ってあって、その下にワーキンググループとかいろんなぶら下がる小さな組織があるんですが、このタスクフォースは規制改革推進会議とは何の関係もありません。
大臣が個人決裁で作っているだけなので、法的には規制改革をまとめるルートに乗らないんですけど、なぜか参考情報として乗ってて、普通皆でいろんなワーキンググループで議論して積み上げて規制改革会議で了承して、政府の規制改革の政策が決まるんですけど、そういう積み上げで決まったんじゃなくて、いきなり脇から出てきて、それで参考情報になっているっていうのは、ガバナンスとしても会議体についての法的根拠とか正当性が全くないです。

そして、これなかなか言いにくいんだけれども、今セキュリティ・クリアランス法案を審議してます。
2つ、私も問題を言いました。
1つはハニートラップが入ってないじゃないか、ということで適性検査の対象に、性的な行動とか、そういったものもちゃんとチェックするようにということで、我々修正案を出します。
もう1つは大臣をはじめとした政務三役は一切適用除外になってセキュリティ・クリアランスから外れてるんです。
本当に日本のための政策をやってるのかどうかっていうことは絶えずチェックしていかないと、大臣と副大臣と政務官にしたって、外国からの影響を受けて、日本国益のためじゃなくて外国の国益のために頑張るような大臣出てきたら困るじゃないですか。
ここは憲法68条の総理の任命権との問題はあるものの、何らかのルールを引かないと、日本のためではなく外国のために働くような、そういう三役が出てくることを防げなくなってるんですよ、今の法体系は。
ここはしっかり考えていきたいなと思っています。

結局、再エネやろうよって言うと非常に不安定になるのと同時に、この再エネ賦課金ということで、国民の皆さんに負担をお願いして、再エネで太陽光を敷いた人に売電収入をお支払いする、その原資は皆さんが払ってるんです。
電気代に上乗せして。
今4月から5月から電気代が上がるって話がありますけど、あれは再エネ賦課金が上にドンと乗っただけなので、一番の原因は再エネ賦課金なんです。
再エネは確かに進めなきゃいけないし、CO2出さないって言うんですけれども、ただこのやり方によっては、国民が負担いただいている再エネ賦課金がさらに上がって、国民の負担増にもつながる話を、外国の企業の影響を受けて決めることになると、大変なことになるわけです、皆さん。
だから国家安全保障の問題と同時に、皆さんの懐の問題、可処分所得をどうするかって問題を決めるのに、外国の企業が影響を及ぼしたら皆さん納得できますか。
そういうことなんですよ。

今政府が、河野さんがおかしいという話をしましたが、大林ミカさんを呼んで対談したり議論してるのは立憲民主党もやってますから。
立憲民主党は非常に左というか再生可能エネルギーによったエネルギー政策を提案して、そこが一番国民民主党と合わずに、あまりにも非現実的なのでそれで別れたという経緯があります。
でもあの立憲民主党の過度に再生可能エネルギーによった政策は、ひょっとしたらこの大林ミカ氏とか自然エネルギー財団の影響を受けて作られているかもしれないです。
実際対談がホームページあるんですけど、対談内容なぜかリンクが削除されているという謎の対応になってて、政府もちゃんと説明すべきですけど、立憲民主党もちゃんと説明しないと、中国との関係とか自然エネルギー財団との関係っていうのは、もっときちんと説明責任を果たすべきだと思います。

最近話題の内閣府の再エネルギータスクフォース、これ何が問題なんだと、実は極めて深刻な問題だということを解説させていただきました。