自民/立民/維新/国民の経済対策は？

臨時国会の最大のテーマは経済政策ですけれども、自民党と野党の主だったところの経済対策を比べてみたいと思います。

経済対策をざっと比較してみました。
各党の責任者で「これは違うぞ」というのがあった反論どんどんいただきたいと思うんですが、報道されているようなことをベースに簡単にまとめてみました。

GDPギャップ
まず自民党、立憲民主党、維新、国民民主党で、共産党さんとか、れいわさんとか、参政党さんは入ってないんですけど、ご容赦ください。
代表質問を聞いてますと、自民党、立憲民主党、維新の政策が似てるなと思ったのは、経済の現状についての認識が我々とは違うということがあります。
演説の中で言ってたんで確認できたんですが、つまりGDPギャップです。
我々は、ずっと日本は本来の実力から比べると需要が少なくて需要不足だということをずっと言ってきました。
この需給ギャップについて、政府が発表した数字に基づいて若干プラスになっているので需給ギャップが解消して大丈夫なんだということを、自民党も立憲民主党も維新の皆さんも口を揃えて言っていて、需要サイドの支援策であるとか、そういったものは必要なくて、必要なところにピンポイントにやれというのが共通した経済認識でした。
確かに内閣府が出してきた数字はプラスに転じていたんですが、今年の5月にGDPが0.5から0.9ぐらいの範囲で、供給の方を引き下げているんです。
GDPギャップっていうのは供給と需要と供給の差なので、供給が潜在的なGDPのレベルがあるとしたら、そこに足りないというのがギャップなんですが、供給側の方を引き下げているんですよ。
GDP1%ポイント弱です。
その意味で縮まっているっていうのがおかしいと思っています。
なんで供給力を下げたかというと、コロナが始まって、それで働く時間が短くなり、日本のそもそもの労働力の供給自体が下がっているので、潜在的な日本の能力が下がっているから、ここと比べようと言うんですけど、私はまだまだその意味ではコロナの前に戻ってないので、コロナの前の水準と比べてどうだということを議論しなきゃいけないんで、依然としてやっぱりGDPギャップはあるし、GDPギャップについての認識が全然違うと思います。
髙橋洋一さんとかは雇用から見てGDPギャップを計算するので、さっき言った供給を引き下げた1%分に加えて、もう2%分ぐらい、GDPの3%分ぐらいはGDPギャップがある、15兆円ぐらい必要なんじゃないかと仰られており、我々も似たような数字で考えているので、ここの基本認識が違うということを抑えてもらいたいと思います。

給付措置
給付措置に関しては、自民党は住民税非課税世帯に対して7万円を配ろうというのが出ています。
立憲民主党はインフレ手当と言っていますが、インフレ手当ってどこで聞いたことありませんか。
国民民主の参議院選挙の公約なんですよ。
我々はインフレ手当10万円と言ってましたけれども、そのままパクられてしまってます。
ただ額は減って3万円です。
世帯の6割に配るということになってますが、なんで6割なのか分かりませんし、GDPギャップが埋まっているんだったら中間層に配らなくていいんじゃないかと思いますが、それはよく分かりません。
維新は給付はなかったと思いますが、あったら教えてください。
国民民主党は一律に配るということではなくて、地方交付税交付金で所得の低い方に対しては地方の判断で3万円配るということを始めてますので、できるだけ地方の独自の判断を生かそうと思っています。
例えば給食費を無償化するという形で支援するのも良し、低所得に現金として配るのも良し、PayPayのポイントとして配るのも良し。
基本的には地方に任せる段階に来てるんじゃないのか、ということです。
地方交付金の積み増しという形で、給付金で使うところは使えるようにしている、というところで差が出ているとことです。

消費税減税
自民党はもともとダメ。
立民さんは去年の衆議院の公約で言ってたと思うんですけど、なぜかよく分からないですけどダメ。
維新は8%で我々は5%。
我々の考えというのは、賃上げが5%程度になるまでは時限で消費税を引き下げようということを言ってますので、あくまで時限的な措置です。
給料が上がる経済ということを最優先してますから。
しかもGDPギャップがあって、まだ消費サイドを刺激しなきゃいけないと。
そして、引き下げることに何が意味があるかというと、一つは単一税率になるのでインボイスがいらなくなります。
仕入額控除の計算もシンプルですから。
複数税率にするから計算がややこしいので、証明するためにインボイスという請求書領収書が必要になってくるわけですけども、単一税率だったらいりません。

所得税減税
自民党では定額で1人4万円、さらに不要の子供がいたら増やそうとか議論しています。
立民はありません、維新もありません。
我々は早くから所得税減税は言ってましたけども、やっぱりインフレに合わせて基礎控除を拡大することによって、結果として減税していこうとしています。
基礎控除というのは、生きるのに必要な最低限の所得には課税しないという概念です。
いろんなものが上がってます、電気代もガス代も野菜も食費も何もかも。
生きるコストが上がっているんですよ。
単にバラまき的にやるというよりも、インフレ時代に対応した所得税体系にしていこうという哲学と理念に基づいてやっているのが、我々国民民主党の所得税減税なんで一回きりじゃありません。
恒久的にやっていくんです。

ガソリン減税
自民党は依然として補助金を4月までで、来年度以降の話は全くないです。
立憲はなぜかトリガー条項って我々を真似して言い始めて。
最初、維新と一緒にまとめた時はエネルギー手当とか言ってたんですけど、なぜかエネルギー手当は我々と同じインフレ手当に変わって、ガソリンはトリガーの発動になっているので、我々に追いついてきたのかなと思います。維新はトリガーじゃなくて、そもそも暫定税率をやめてしまえと。
我々は今補助金でやっているものを、トリガーに振り替えた方がいいんじゃないかということと同時に、恒久的に暫定税率と二重課税を廃止すべきだと法案も出しています。
当面やるべきは、補助金はそろそろやめてトリガーに移行すべきだということと、暫定税率と言いながら50年やってますから、これをも廃止していくということです。

社会保険料削減
社会保険料は非常に重い負担になってきてます。
医療で10%、年金で20%、そういう負担になって大体3割ぐらい負担している人もいます。
ただ税と違って保険料なので、将来の年金の給付とか、医療を受けられるとか、受益と負担が非常に結びついているのが社会保険料ということなので、どう軽減していくのかというのも一つのテーマです。
自民党は無く、立憲もありません。
ただ我々と一緒なんですが、会社が非正規の方を正規化したり、正社員を雇ったときに新たに生じる事業主の社会保険料負担については、半分国が面倒を見るということを言っているので、事業主の社会保険料負担を少し軽くしてあげて、結果として給料を払いやすくするとか、正社員を雇いやすくして賃上げを促していくということは言っていますが、個人に対するものは基本的には立憲は無いです。
我々は、低所得でどうしても払えない人については、減免するとしています。
事業主に対しては賃上げを応援するという観点からも、新たに正規社員を雇ったり、非正規を正規に変えたときには、新たに生じる会社の事業主負担分の社会保険料は国が半分見るということも我々は提案しています。
社会保険料負担を軽減することにおいて、一番目立っているのが維新なんですけども、対策として3ヶ月だけです。
全ての非保険者の保険料を3割削減する、低所得の方は5割削減すると、非常に大胆なんですけど、いろいろ議論したいと思うんですが、その3ヶ月だけ3割も5割もさっぴいて、いざ戻すときは大変なんじゃないかというのと、あと社会保険は年金や医療、介護で100兆円を超える給付になっているんですけど、その4割ぐらいが公費税金で賄われて6割ぐらいが現役世代の保険料で賄われています。
確かに厳しいので、削減すると給付にまわるお金をどっからまわすんだというときに、結局は税から入れるということになると、やっぱり社会保険というのはきちんと受益する人がいざというときに負担する、互いに支え合うという仕組みなので、削減して税で埋めるというのが果たして良いのかということがあります。
膨大な金額ですからどこかから別の財源を持ってこなきゃいけないか、高齢者にまわっているお金を削るかということなんですが、その対案がまだ示されていないので、私も若い人の負担を軽減していくのは必要だと思いますが、この社会保険料は税を減税するということとはまた違っています。
社会保障の仕組みって勉強すればするほど怖くて触れなくなるんですよ。
給付を削る、特に今の高齢者の皆さんにいろんなご負担もいただかなきゃいけなくなるので、そこに踏み込めるかどうかです。
でも我々は踏み込んできて、今まで例えばいくつかやり方はあるんですけど、お金持ちの高齢者の皆さんには、現役と一緒で3割窓口で払ってくださいと言うか、保険料が所得税と違って綺麗な累進になっていないので、高所得の方の社会保険料っていうのは上限が決めてるので、高所得の方の保険料を上げたらいいんじゃないかと思っています。
そういうこととセットで言わないとリアルじゃないです。
逆に給付の削減効率化みたいなことを維新がどこでやるのかっていうのは、特に3ヶ月じゃなくて、ここから先も3割下げ続けるのであれば、当然その議論はやっていかなきゃいけないんで、またどこかで話を聞いてみたいと思ってます。

大きい違いはGDPギャップが内閣府が言うよりもなくなったと考えるのか、まだ弱みを含んでるから需要サイド、特に消費を下支えするってことは必要なんじゃないのかっていうのが我々の一番の大きな考えで、そのためには給付であろうが減税であろうがやるべきことは全部やった方がいいんじゃないのか、というのが私たちの考えです。