【臨時国会】日本の未来の分岐点？

10月20日から臨時国会が始まります。
どこよりも分かりやすい、そして鋭い臨時国会の解説、何がポイントかお届けしたいと思います。

臨時国会というのは整理しますと、憲法に国会を開くということが書いてあるんですが、普通は通常国会と常会と言いますけれども、それは1月から(6月まで)150日間やります。
これが基礎メニューなんです。
臨時国会っていうのは読んで字のごとく臨時なんで、追加でやるということになっていますが、ここ数年、1月から通常国会を約半年ぐらい開いて、秋に臨時国会を開いて、だいたい年に2回国会は開いていると覚えておいてください。
臨時国会で何をするかというと、いくつか法律も通すんですが、よくあるのが補正予算といって、当初予算を作った時には予想しえなかった事案が発生した時のために、補正予算を編成したり新しい法律を作ったりするために、秋にもう1回臨時で国会を開きましょうということが、だいたい通例化しているということで、2回目の国会という感じで覚えておいてください。

その中でも、どういうことがポイントになるか三つ挙げました。

一つは21、22が土・日曜日ですから、23日の月曜日に総理の所信表明演説をして、ここで総理が何を言うか。
ポイントは一つで「減税」を言うのかどうかです。

二つ目は経済政策です。
本当は国会の初日に総理の所信表明演説を発表して、1日置いて3日目、4日目、5日目で衆議院と参議院の各党の総理の演説に対する代表質問をするので、私もそこにスタンバっているわけです。
ただ不思議なのは、10月20日に開いときながら、わざわざ土日はさんで23日に所信を読むっていうのは、実は極めて異例です。
なんでこういうことになったかというと、20日の後の1日置いて日曜日が高知・徳島・長崎四区の参議院・衆議院の補欠選挙なんです。
その20日に総理が演説を読んで、野党が反論を言う前に選挙結果を迎えるということになるので、「自分だけ言いたいことだけ言って選挙に有利にやって20日を迎えて、選挙のためにやってるんじゃないか」と一部の野党が言ったのでずらしたということと、もう一つは大した内容が入ってないので、かえって選挙の前に読んでしまうと、なんだこれとなって、むしろ選挙にマイナスになってしまうということで、実は与党も野党も利害が一致して23日になったんじゃないかと、私は邪推しています。
そうすると、総理がこの前経済対策を取りまとめの指示を出したときに、税収増の国民への還元という言葉を使ったんですが、パクったなと思ったんですけど、これは私は評価をしています。
ただ、その還元がちゃんと減税という形になるのかというのがポイントです。
前に自民党と公明党がこの経済対策についての提言を総理に対してやったんですが、そこにはなんと所得税減税もガソリン減税も消費税減税も何も入っていないんです。
しかも驚いたことに、税収増の国民への還元って総理自身が言ってるのに、当の自民党や公明党、与党の提言の中には、税収増の国民への還元という言葉が出てこないし、減税も出てこない。
私はその時あまりにも怒り心頭で、記者会見で「なんだこれは」ということを、気が優しく普段も怒らないんですけど「大幅に後退した内容になっている自民党の提言には全く期待できないということで、もっと与党の議員は頑張ってもらいたいと思います。」と言いました。
それぐらい自民党と公明党の提言は非常に情けないものになっていて、あれじゃダメだということなんです。
ただ、どうやら総理は所信表明演説で、これは自民党、公明党というよりも、政府のトップたる内閣総理大臣としてやるものですから、総理としては「減税の検討を支持する」ということが所信表明演説の中には入りそうだということになってきましたので、検討であれば「こういうメニューがあります」ということを国民民主党から間髪入れずに総理のところに持って行って、消費税減税、所得税減税、ガソリン減税はこうやってやったらいいんですよ、ということを、すぐさま総理に持って行こうと思ってます。
それを踏まえてぜひ総理には、今回は減税を決めてもらいたいと思います。

皆さんに一つお願いがあるのは、25日の午後に私から総理に質問しますから「その時にこれは聞いてくれ、これは確認してくれ」ということがあれば、国民民主党ホームページに質問募集のGoogleフォームを設けてますんで書き込んでいただければ、あるいはアンケートに答えていただければ、それを踏まえて質問します。
これチャンスですよ。
皆さんの代わりになって総理に言いますから。
20日までが締め切りになっているんですが、どしどし応募いただければ、25日の質問には入れたいと思っています。
年内の経済政策、経済対策についてはご注目をいただきたいなと思います。

そして、三つ目、旧統一協会については文科省文化庁から解散請求が裁判所に対して出ました。
ただその時に一つ問題なのは解散請求を出しましたが、解散請求が実際認められるかどうかはこれから裁判になるんですが、多分2,3年かかると言われてます。
多分、最高裁まで行くと思いますから。
その時にやっぱりいろいろ都合とか違法献金を強いられてお金を教団に渡した人、その家族がいると思います。それを返還請求したいと。
解散になったら法人格がなくなりますから。
その意味では、それまでに、財産をひょっとしたら何処かに移す可能性があるし、韓国とかに財産を国外に移す可能性もあるので、いざとなったら被害者の救済のための財産を保全しておかないと、その財産がいろんなところに散逸してしまう。
いざ解散してそれで賠償請求、その財産からしっかり返還してもらうとなっても、どっかに行っちゃってないことになると被害者救済ができないので、財産を保全するための法律をこの臨時国会で通すべきだという意見が出ています。
ただ憲法上で非常に難しい問題があって、最終的に解散命令は出さないということになるかもしれないし、どういう結果になるかわかりません。
そういうまだわからない段階で財産処分を禁止したり、仮処分をするとか差し押さえするということは、財産権の侵害に当たります。
ひいては信教の自由も侵害するかもしれない。
今、宗教法人格を持っている団体ですから。
もう一つ問題は、仮に違法献金でお金返してくれというときに、返還義務が生じた、じゃあそれ一体いくらなんですかということです。
被害額の確定がなかなかできてないということなんで、例えば100億あります、200億ありますと仮になったときに、じゃあ保全するのは100億でいいのか、200億全額なのか、それとも70億でいいのか、50億でいいのかというところがあるので、その被害額の確定が進んでない中で、大体これぐらいというふうに保全することができるのか。
そして、そういったことが信教の自由や、あるいは財産権の保全という、財産権という憲法上保障された権利との関係において可能なのかどうか、そういう法律が憲法違反にならないように作れるのかどうかということは、実は大きな課題です。
あんまり与野党の対立軸にせずに、与野党がみんな集まって憲法上の疑念がないような形をみんなで力合わせて作って、それで速やかに通していくということが必要だと思います。

最後ですが、今年中に解散総選挙はあるのか、できるのかということなんですが、11月1日に経済対策ができるんですが、そこから裏付けとなる補正予算の編成をやって、補正予算の編成が11月末になると成立に2週間ぐらいかかります。
そうなると補正予算は12月の第1週か第2週に成立するということになり、そこから解散して公示して総選挙となると年内にはまらない。
あるいは少なくとも年末の予算編成、だいたいクリスマスの頃に来年度の予算案を作るんですけれども、そこにも大きな影響を与えてきますから、もう事実上できないんじゃないかなという気もするんです。
ただ、こういういろんなものを乗り越えながら総理が解散総選挙ができるタイミングの環境にもっていけるかどうかが実は最大の争点だというのが今回の臨時国会の一番のポイントなので、そういう観点から見ていただきたいなと思います。

もし年内にできなければ、解散総選挙は来年の自民党総裁選挙が終わった後ですし、場合によっては岸田総理じゃないかもしれないという意味では、この臨時国会は日本のこれからの政治、あるいは岸田内閣がどうなるのかを決める上で、極めて重要な55日間ということになりますので、注目をしてもらいたいなと思います。