生理用品を全ての女性に

ナプキンやタンポンなどの生理用品を購入することができない「生理の貧困」が今、世界中で問題視されている。生理期間中、学校に行けないケースも海外で報告されている。

生理用品は食料と同様に生活をする上で必需品であるにも関わらず課税対象であり、日本では10%もの税金を掛けられている。CNNによると生理用品を課税の対象にしていない国はカナダ、インド、オーストラリア、ケニアや米国の複数の州、それに次いでイギリスも課税を撤廃した。国外ではこのような問題を解決しようと政府は生理用品の無料提供・軽減税率を導入する取り組みを実施している。

日本では、国による生理用品の無料提供や軽減税率などの政策はない。先進国であるにも関わらず、人権に関わることは世界中から注目されるほど遅れている。恥の文化と言われるものなのか、声を挙げることはタブーだとされてきた日本で、今やっと女性たちが集まり声を挙げようとしている。

あなたの声がチカラになります

ファミリーマート 生理用品年内ずっと2%割引

日本のファミリーマートでは３月８日の国際女性デーの翌日の3月9日から12月31日まで生理用品が年内ずっと2%割引になる。

「生理の貧困」対策として、国外ではどのような動きが進んでいるのか？

世界初の法整備 スコットランドが生理用品を無料提供

BBCによるとスコットランドでは2020年11月に生理用品を全ての人に無料で提供する法律が成立したことで注目を集めた。生理用品を購入することの経済的負担をなくすことが目的で、学校や公共施設で生理用品を無料で入手できるようになった。

ニュージーランドは子どもたちに

ニュージーランドは6月から「生理の貧困」対策として全ての学校で生理用品を無料提供すると決定した。
BBCによると、タンポンや生理用ナプキンなどが買えないという理由で授業を休む女子生徒がいることを懸念。昨年15校でこのプログラムの試験運用が行われ、成功を収めた。アーダーン首相によると、ニュージーランドでは生徒の12人に1人が生理の貧困によって、授業を受けられなくなる。

フランスは大学生に

フランス政府は経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」をなくすため、すべての大学生に対して生理用品を無料で配布すると発表した。NHKニュースによると大学の学生寮やキャンパスでナプキンなどの生理用品を無料で提供し始め、9月から始まる新学期までには、すべての大学生が手に入れられるようにすると発表した。

英国 「タンポン税」廃止

英国で生理用品に課されていた５％の付加価値税（VAT)が2021年1月からついに廃止となった。これは英国が欧州連合（EU）から離脱したことにより実現した。
CNNによると「タンポン税」とも呼ばれていた付加価値税で、ＥＵ圏では生理用品へのＶＡＴが義務づけられていた。このＶＡＴは「性差別」「時代遅れ」などの批判の対象ともなり、廃絶を求める運動も長年続いていた。

ドイツ 【The Female Company】が斬新なアイデアで訴える

ドイツは2020年1月から女性の生理用品はぜいたく品でなく日常生活を送る上での必需品との判断を示し、採決で税率を低減させることに合意していたにも関わらず2021年になった現在も変化はなし。

ドイツのThe Female Companyは『THE TAMPON BOOK』で訴える。アイデアはこうである。7％の軽減税率が適用されている本に付録としてタンポン15個をつけ、販売した。あくまで本として売られているので、通常なら税率19%のタンポンが7％の税率で買えることになる。

ドイツでは贅沢品の消費税率は基本的に19%と決まっている。食品などの生活必需品は7%であるが、この中に生理用品は含まれていない。花やトリュフ、油絵などは必需品と考えられているにも関わらず、生理用品は19%の課税対象であるという、なんともおかしい話である。

現在に至るまで、世界中の人びとが団結し声を上げることで勝ち取った様々な権利がある。生理用品の無料提供や軽減税率などの政策においても、誰かが声を上げなければ変わることはなかっただろう。声を上げ、団結することにより少しずつ世界が変わっていくのではないだろうか。