福利厚生代行「ベネフィット・ワン」を調べてみた

4月1日~4月30日まで毎日noteを書きます。
今回は最大手「ベネフィット・ワン」に関してまとめていきます。

ベネフィット・ワンってどんな会社？

1996年にパソナグループの社内ベンチャーとして発足したサービスになります。現在は東証一部に上場しており、福利厚生代行サービスのリーディングカンパニーになります。

2004年：総会員数100万人突破＆JASDAQ上場
2007年：総会員数200万人突破
2008年：総会員数300万人突破
2009年：総会員数400万人突破
2010年：総会員数500万人突破
2012年：総会員数600万人突破＆グローバル展開
2017年：総会員数700万人突破
2018年：東証一部に指定
2020年：総会員数800万人突破

ベネフィット・ワンのビジネスモデルは？

モデルはBtoBtoE (Business to Business to Employee) になります。
主な収益源は6つになります。
①福利厚生、②パーソナル、③CRM、④インセンティブ、⑤ヘルスケア、⑥購買精算代行です。

①福利厚生事業
企業の従業員向けに「ベネフィット・ステーション」を提供。企業に従業員数に応じた会費を請求する。単価：従業員1名あたり月額1200円

②パーソナル事業
金融系の協業企業の顧客向けに「ベネフィット・ステーション」を提供。協業企業の顧客に会費を請求して協業企業とレベニューシェアをする。

③CRM事業
金融系の協業企業の顧客向けにロイヤリティアップ支援を提供。協業企業に会員数に応じた会費を請求する。

④インセンティブ事業
企業の従業員やパートナー向けに報酬ポイントの発行管理交換をする。

⑤ヘルスケア事業
企業の従業員やパートナー向けに健康支援をする。企業に業務委託費用を請求する。

⑥購買精算代行事業
企業の管理部門系業務支援をする。

ベネフィット・ワンは儲かってるの？

売上高
2015年度：260億5300万円
2016年度：294億7800万円
2017年度：320億8900万円
2018年度：344億6100万円
2019年度：372億7100万円

営業利益
2015年度：43億5500万円
2016年度：58億5200万円
2017年度：62億1200万円
2018年度：76億4100万円
2019年度：83億9400万円

また2019年度の各事業売上高シェアは下記となります。
①福利厚生事業：47.5% (177億1100万円)
②パーソナル事業：6.7% (25億1400万円)
③CRM事業：1.3% (4億8900万円)
④インセンティブ事業：9.8% (36億8100万円)
⑤ヘルスケア事業：28.4% (105億9800万円)
⑥購買精算代行事業：2.0% (7億5100万円)

営業利益率20%以上＆売上成長率10%以上をこの規模で出し続けているのはかなり凄いですね。
事業ではやはり①福利厚生事業が半分程度の収益基盤になっています。
2020年4月単体事業会員数585万人&導入企業数1.23万社なので、ターゲットは従業員数500人以上の企業や官公庁&地方自治体になりそうです。
総務省の2021年2月末集計では日本の就業者数は6600万人になります。
潮流として働き方改革など従業員へのサポートはより重要視されていくので、トップシェアとはいえまだまだ成長余地はあるでしょう。
それに加えて、⑤ヘルスケア事業の新規事業も伸びてきているので盤石ですね。

次回予告

明日はリロクラブを分析します。
ベネフィット・ワンと同じく、東証一部に上場しております。
また留守宅管理会社から発足しているサービスなので全く異なる強みがあるかもしれません。