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福利厚生代行「ベネフィット・ワン」を調べてみた
4月1日~4月30日まで毎日noteを書きます。
今回は最大手「ベネフィット・ワン」に関してまとめていきます。
ベネフィット・ワンってどんな会社?
1996年にパソナグループの社内ベンチャーとして発足したサービスになります。現在は東証一部に上場しており、福利厚生代行サービスのリーディングカンパニーになります。
2004年:総会員数100万人突破&JASDAQ上場
2007年:総会員数200万人突破
2008年:総会員数300万人突破
2009年:総会員数400万人突破
2010年:総会員数500万人突破
2012年:総会員数600万人突破&グローバル展開
2017年:総会員数700万人突破
2018年:東証一部に指定
2020年:総会員数800万人突破
ベネフィット・ワンのビジネスモデルは?
モデルはBtoBtoE (Business to Business to Employee) になります。
主な収益源は6つになります。
①福利厚生、②パーソナル、③CRM、④インセンティブ、⑤ヘルスケア、⑥購買精算代行です。
①福利厚生事業
企業の従業員向けに「ベネフィット・ステーション」を提供。企業に従業員数に応じた会費を請求する。単価:従業員1名あたり月額1200円
②パーソナル事業
金融系の協業企業の顧客向けに「ベネフィット・ステーション」を提供。協業企業の顧客に会費を請求して協業企業とレベニューシェアをする。
③CRM事業
金融系の協業企業の顧客向けにロイヤリティアップ支援を提供。協業企業に会員数に応じた会費を請求する。
④インセンティブ事業
企業の従業員やパートナー向けに報酬ポイントの発行管理交換をする。
⑤ヘルスケア事業
企業の従業員やパートナー向けに健康支援をする。企業に業務委託費用を請求する。
⑥購買精算代行事業
企業の管理部門系業務支援をする。
ベネフィット・ワンは儲かってるの?
売上高
2015年度:260億5300万円
2016年度:294億7800万円
2017年度:320億8900万円
2018年度:344億6100万円
2019年度:372億7100万円
営業利益
2015年度:43億5500万円
2016年度:58億5200万円
2017年度:62億1200万円
2018年度:76億4100万円
2019年度:83億9400万円
また2019年度の各事業売上高シェアは下記となります。
①福利厚生事業:47.5% (177億1100万円)
②パーソナル事業:6.7% (25億1400万円)
③CRM事業:1.3% (4億8900万円)
④インセンティブ事業:9.8% (36億8100万円)
⑤ヘルスケア事業:28.4% (105億9800万円)
⑥購買精算代行事業:2.0% (7億5100万円)
営業利益率20%以上&売上成長率10%以上をこの規模で出し続けているのはかなり凄いですね。
事業ではやはり①福利厚生事業が半分程度の収益基盤になっています。
2020年4月単体事業会員数585万人&導入企業数1.23万社なので、ターゲットは従業員数500人以上の企業や官公庁&地方自治体になりそうです。
総務省の2021年2月末集計では日本の就業者数は6600万人になります。
潮流として働き方改革など従業員へのサポートはより重要視されていくので、トップシェアとはいえまだまだ成長余地はあるでしょう。
それに加えて、⑤ヘルスケア事業の新規事業も伸びてきているので盤石ですね。
次回予告
明日はリロクラブを分析します。
ベネフィット・ワンと同じく、東証一部に上場しております。
また留守宅管理会社から発足しているサービスなので全く異なる強みがあるかもしれません。
分析してほしいWEBサイトあればメッセージください! 業界問わず可能ですが、旅行系、飲食系、グローバル系は得意です。