福利厚生代行「JTBベネフィット」を調べてみた

4月1日~4月30日まで毎日noteを書きます。
今回は旅行会社最大手JTBの福利厚生代行事業「JTBベネフィット」に関してまとめていきます。

JTBベネフィットってどんな会社？

JTBベネフィットは2000年に設立された福利厚生サービスになります。

2006年4月：契約会員数100万人
2009年4月：契約会員数200万人
2013年4月：契約会員数271.1万人

JTBベネフィットのビジネスモデルは？

モデルはBtoBtoE (Business to Business to Employee) になります。
主な収益源は4つになります。
①EVPサービス、②福利厚生サービス、③健康支援サービス、④組織活性化サービスです。

①EVP（Employee Value Proposition）サービス
企業の従業員向けに「flappi」を提供。従業員のモチベーションをデジタル管理する。

②福利厚生サービス
企業の従業員向けに「えらべる倶楽部」を提供。企業に従業員数に応じた会費を請求する。

③健康支援サービス
企業の従業員向けにヘルスケアサービスを提供。企業に従業員数に応じた会費を請求する。

④組織活性化サービス
企業の従業員やパートナー向けに報酬ポイントの発行管理交換をする。

JTBベネフィットは儲かってるの？

売上高
2018年度：104億4000万円

経常利益
2018年度：3億992万円

競合のベネフィット・ワンやリロクラブと比較すると利益率&成長率共に低いです。
2018年4月の「えらべる倶楽部」会員数468.2万人&契約法人数2,040社なので、ターゲットは従業員数2,000人以上の超大企業や官公庁&地方自治体になりそうです。
総務省の2021年2月末集計では日本の就業者数は6600万人になります。
潮流として働き方改革など従業員へのサポートはより重要視されていくのですが、主力である旅行産業が壊滅的な状況なので今後の方向性は予測しづらいかもしれません。

次回予告

明日はイーウェル を分析します。
東急グループの福利厚生事業になるのでどのようなポジショニングになるのか楽しみです。