ニュース✔︎：復興庁「ALPS処理水の安全性等に関する国内外の認識調査」など風評関係の動き
4月26日の風評対策タスクフォースで、復興庁の行ったALPS処理水に関する認識調査の概要が公表されています。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20220426_07_shiryou4.pdf
設問と概要の一覧も掲載してほしいのですが、詳細版もそのうち公表されるのでしょうか。こういうアンケート調査結果の公表書式がフォーマットに従っていないところが、復興庁が統計を軽視していることがよくわかるところです。こういうのを見ると、そもそもの設問の立て方などもちゃんとした調査ができるように考えられているのだろうか、と不安を覚えてしまいます。
消費者庁の食品意識調査や農水省の風評実態調査は、ちゃんと様式に則ったフォーマットになっていると思います。こうした調査結果の様式も省庁間で状況共有した方がいいのではないでしょうか。きちんとフォーマットを踏まえることも、情報の信頼を確保する基本だと思います。
質問６の、海洋放出がなされた場合の福島県産品の購入意向変化がほとんどみられなかったというのが、今回の調査のポイントのひとつなのかもしれませんが、これは設問の立て方で解答割合がかなり動きそうな内容なので、設問と解答一覧が公表されないと評価できないな、という気がします。
公表フォーマットがきちんとしていないということは、設問の立て方もきちんとしていない可能性がある、と思えてしまいます。
福島産の輸入規制解除問題は、韓国にかんしては特に、世論が大きな問題になってくるように思います。現下の国際情勢と韓国国内の政権交代によって、韓国政府サイドとは話がしやすい環境になってきていると思いますが、韓国国内では報道によって放射能の被害が継続的に伝えられてきたことによって、世論が強い忌避感を抱いています。日本国内もそうですが、政権は世論を無視した動きはできません。韓国国内の世論に対して理解されやすいあり方も考える必要があるように思います。基本的に、政府の人たちは、相手国政府の動きしか見ていないのが気がかりです。
相双復興推進機構は、被災地域の事業者支援をおこなっているところですが、そこが地道に販路拡大の取り組みをしているという話です。
避難12市町村以外に住んでいると、推進機構もいてもいなくても変わらないくらいに縁がないのですが、12市町村に行くとよく話は聞きます。実際に自分が動きを見ているわけではないので、評価は控えますが、現段階で風評対策で実効性のある対策が打てるとすれば、組織的にはここくらいしかないのではないでしょうか。
蛇足、推進機構もそうですが、国による避難区域と非避難区域の扱いの差の激しさは、解消しないままでした。この差による軋轢は、いまは表面にこそ出なくなりましたが、いまでも水面化では渦巻いています。
「理解進んでない…」不信、懸念、悩む地元 福島第一の処理水放出
上記の記事で、大熊町の方のコメントが載っていますが、こういうのはほんとによくないです。そもそも、原発開業時に補償と引き換えに漁業権を放棄したのは、大熊と双葉だけではないでしょうか。処理水を放出したほうがいい、と言っている地元の人も確かにいますが、多くは、「しかたない」から容認するしかないであって、「おもしゃくねぇ」という思いは共有していると思います。
ましてや、風評の被害を受けることを懸念しているのは、これまで賠償の対象外になってきた漁業者以外の関連業種の方も切実です。有料記事でしょうから、そんなに多くの方は読んでいないとは思いますが、このコメントの扱い方は乱暴な気がします。被害を受けながらも、政府による補償や東電の賠償の対象外になってきた地元の人たちの逆鱗に触れかねないです。
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