ニュース✔︎：海洋放出決定から一年、避難十二市町村の医療費減免 27年度廃止へ
海洋放出決定から一年
コロナ以降、時間の間隔がないので、もう一年経つという実感は全然ないのですが、粛々と政府が準備を進める一方、状況は全然かわっていないせいもあるように思います。
経産大臣と全魚連と福島魚連の会長が会談をしたという記事。
記事中、「超大型の基金」を設立とありますが、これが目玉なのでしょう。
復興予算があるものだから、国政サイドが、毎回毎回大風呂敷を広げた文言を言うのには、10年の間に聞き飽きています。
その結果が、被災地の現状なわけで、本当に実効性のあるものなのかどうか、特定の人を利するだけだったり、たんなる選挙対策を復興予算を使ってやっているだけなのではないか、そういう観点からきちんと見ていく必要があると思います。
風評被害に対してはかんたんに「補償をすればいい」という話も出てくるのですが、仲買をしている方の話では、「どうせ補填される」と思われると、市場で、足元を見られて低い値段をつけられることになるのだそうです。
いま、どの業種でも楽に商売をしているところはほとんどありません。
そんななか、あいつらはどうせ補填されるんだから、という心理が関係者に広がると、そういうことも起きるのだろうと思います。
政治家でもよく、なにかというと二言めには「補償を」という方がいらっしゃいますが、それは、実態を理解していない空論だと感じます。なんでもかんでもばら撒けばいいというものではないと思います。
大臣との会談後のインタビュー全文です。
「立ち位置としては」という言葉が多く使われているところがポイントでしょうか。
避難十二市町村の医療費減免 27年度廃止へ
これは、地味に大きな動きかと思います。現在、避難対象となった自治体は、震災時に住民票があった住民を対象に医療費と介護保険料の減免をおこなってきました。（その後住民票を移しても、被災時に居住していれば減免対象となったと思います。）
それを段階的に減らし、27年度には全廃するとのことです。旧避難自治体のなかには、介護保険料などが跳ね上がったところもありますし、これをきっかけに、未帰還で住民票だけ避難元に置いている方でも、避難先の方が保険料が安い場合には、住民票を移す人も出るかもしれません。
避難指示解除5年インタビュー
元行政マンでいらっしゃるだけあって、とても現実的で重要なご指摘の入っているインタビューだと思います。
「言葉は悪いが、復興は政府が個別の要望に応じる『地元対策』にとどまっている。あの施設はここ、この施設はあそこというように。それは、自治体ごとに同じような施設ができた原発事故前の姿と重なる」
「外部から知識や資金を得ることはいいが、肝心の地方をどうしたいかという思いやニーズは、生活や人生が懸かった地元のものでなければならない」
県内でも、現場に近いサイドではこうした現実的な認識を持っていらっしゃる人は少なくないのですが、県政の上になればなるほど、どんどん非現実的な「選挙対策としての復興」になってしまうのは、嘆かわしいことです。
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