自治体DXは何から始めるべきか

自治体DXとは

総務省 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に定義及び意義付けされたもの。
2020 年 12 月 25 日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されている。

出典：総務省 「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」

DXとは

前回の記事のおさらいになりますが、「DX」＝「デジタルテクノロジーを駆使して、企業経営や業務プロセスそのものを根本的に改善していくような取り組みのこと」を指します。

DXは“手段“ではなく“目的“

DXは“目的“であり、「IT化」は“手段”です。
業務の「IT化」が“目的”になると、ただ目先の利便性だけを追求することになり、システムの乱立や、複雑化などあらゆる弊害が生じ、事業の成長の足かせにもなり得ます。

自治体DXの推進を阻害する主な要因

これまでに幾度も自治体DXを進める機運があったにも関わらず、進んでいない現状について、主な阻害要因は自治体内外に4つあると考えます。

【自治体内要因】

要因1 自治体DXに対する理解不足や業務多忙

職員の自治体DXに関する理解の不足や慢性的な業務多忙から自治体DX推進に取り組むとすることが困難となっている。

要因2 厳しい財政事情

自治体DXの効果や必要性への理解が得られにくく、予算確保が困難となっている。
特に地方の自治体においては単独での自治体DX推進は財政的に困難な場合が多く、ガバメントクラウド（政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境）への移行や近隣団体とのシステムの共同運営などが求められる。

要因3 住民情報系業務への自治体DX導入の難しさ

住民情報系システムは国の法・制度や自治体の条例等を根拠にシステム構築されているため、柔軟性がなく自治体DXの導入が困難となっている。

【自治体外要因】

要因4 自治体毎に異なる業務フロー

自治体ごとにシステム仕様（業務フロー）やデータ形式等が異なることが多く、ITベンダにおいて、パッケージシステムの横展開が困難となっている。
また、自治体は安定したサービス提供を行うことが最重要であるため変化に対応することに不慣れである。

自治体がDXに取り組むうえで必要なポイント

自治体DXを推進する際、ただ既存の業務をIT化するという意識では思うような成果が出ない可能性があります。
自治体DX推進において抑えておくべきは、「組織の方針として落とし込むこと」「横断的な体制をつくること」「デジタル人材の確保」の3点だと考えます。

1 組織の方針として落とし込む

自治体DXを全庁で推進するには、自治体DXに関して首長の強い意思が必要です。全庁で「自治体DXを推進する」との首長の方針を明らかにし、自治体DXで何を実現するのかを明確にして、組織の方針として落とし込むことで、「自治体DX」を職員の共通の使命、任務、及び言語とすることができます。
首長が自治体DXに非協力的な場合には、自治体の課題に対する自治体DXの有効性や必要性を、他自治体の取り組み事例と得られた具体的な効果を用いて、自治体DX推進の意欲を持つ職員から首長に説明することが有効です。また、その際、首長が掲げる重点施策に対しても寄与するかを示すことも重要です。

2 横断的な体制を構築する

首長のトップダウン型で「自治体DX」を推し進めるためには、核となる部局を定めることが重要になります。また、方針を全体に落としこんでいく際には、部門横断的な組織づくりが欠かせません。
国ではデジタル庁がその部局に位置しており、省庁間横断しDXを推し進めるために組成されたものとなります。
しかし、専門の部局を組織しただけでは現場は動いてくれません。組織の方針を一般の職員にも浸透させ、自治体DXを推進する意義を理解してもらわない限り、反発を招き自治体DXが思い通りに進まない可能性があります。
また、自治体DXは一部地域だけDX化が推進されても意味がありません。国と都道府県、地方自治体、市区町村や民間企業などが連携して、全国規模でDXを推進しなければなりません。
それを実現するために、まずは日本全国の自治体同士が連携し、標準化されたDXの実現が必要です。

3 デジタル人材の確保

自治体DX推進は、現場のITリテラシー向上を図ることも重要な課題です。具体的には、ITやプログラミングなどの知識を持つデジタル人材の確保や育成が必要となります。
しかし、デジタル人材は一般企業からも引く手あまたの状態なので、外部から確保することはなかなか困難な状況です。場合によっては外部支援事業者等を活用しつつ、自治体職員のITリテラシーを育成する取り組みも必要と考えます。

まとめ

 自治体DX推進に向けて国が「マイナンバーカードの利便性向上、申請促進・交付体制強化」や「自治体DX（自治体情報システム標準化・共通化等）」など、令和4年度のデジタル・ガバメントの推進に約1,070億円を予算計上していることからも、今後さらに自治体DXは加速していくはずです。　また、人口減少に伴い職員数も減少するなかでも、住民向けサービスは向上し続けており、職員にかかる負担は今後も増加が見込まれます。このことからも自治体DX推進は必須の事項となります。
自治体DX推進においては、次の3点「組織の方針として落とし込むこと」「横断的な体制をつくること」「デジタル人材の確保」を実施すること。　また、自治体DXは一部地域だけDX化が推進されても意味が無く、自治体DXを実現するためには、国と都道府県、地方自治体、市区町村や民間企業などが連携して、初めてDX化が実現できるものとなります。

【参考】
株式会社 野村総合研究所『NRIパブリックマネジメントレビュー 2020年11月号 自治体DXをより加速するために何をすべきか』