デジタル庁の設立と今後の歩み
2021年9月1日に新設されたデジタル庁は、どのような組織なのか。
また、どのような取り組みをする組織なのかを本記事では、紹介していきます。
デジタル庁とは
日本の行政デジタル化の司令塔の役割を持つ組織。
デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で作り上げることを目指しています。
設立時点のデジタル庁は、約600人体制で、そのうち、約200人を民間出身者が占めます。
組織は、「戦略・組織グループ」、「デジタル社会共通機能グループ」、「国民向けサービスグループ」、「省庁業務サービスグループ」の４つのグループから構成されています。
戦略・組織グループ以外のグループについては、プロジェクトを中心としたチームを組成しており、１人ひとりの人材の専門性（スキル）に応じて、最適なプロジェクトへの人員割当てを機動的に行われています。
出典：デジタル庁HP
デジタル庁の役割が細分化された組織体制になっており、計画実現に向けた適正な組織体制になっているように感じます。
デジタル庁の組織体制図は以下のとおりです。
各グループは、具体的にどのような役割を担っているのでしょうか。
グループ別の業務内容について、確認していきましょう。
まず「戦略・組織グループ」はデジタル庁全体の組織運営を担当しています。
2つ目の「デジタル社会共通機能グループ」は自治体や民間のデジタルシステムが用いる基準・標準づくりに取り組んでいます。
3つ目の「国民向けサービスグループ」は、「準公共」分野にサービスを提供します。
健康・医療・介護・教育・防災・地方活性化の各分野で、各省と協力しながら構想を描き、それに基づきシステムを構築します。
4つ目の「省庁業務サービスグループ」は、国や自治体向けの業務を担当しています。
具体的な業務は、省庁の業務、各省庁から移管された業務、文書管理、身分証システム、共通検索システムなどの運用管理です。
以上のように、デジタル庁の役割が細分化され、組織されたグループとなっていることがわかります。
次に、デジタル庁の政策に焦点を当てていきます。
デジタル庁の政策
デジタル庁では、これから日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取り組みを示す計画が策定されています。
デジタル社会とは、どのような社会を指しているのでしょうか。
デジタル社会について、人によって捉え方は異なるものの、大まかに言えば、リアルな「もの」や「サービス」を「デジタル化（非物質化）」することで新しい事業価値が生み出され、文化、産業、人間のライフスタイルを一変させていく社会と定義することができます。
出典：伊藤忠_事業部長（デジタル社会に求められる人材～産学連携による教育イノベーション～）
デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、日本でグローバルレベルのデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取り組みを、関係者が一丸となって推進する必要があります。
こうした状況を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定されています。
この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。
また、今後の情勢の変化に応じて必要な施策の追加・見直しを行い、重点計画はバージョンアップされる予定です。
出典：デジタル庁HP
デジタルにより目指す社会
「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指しています。
そのために、取り組んでいる施策は、次に紹介する内容となります。
「目指す社会の姿」を実現するためには、以下①～⑥が求められます。
① デジタル化による成長戦略
課題：新型コロナの対応で行政の非効率が顕在化。
対応例：法令が原則に適合したものであるかを確認するプロセスや体制の在り方について検討、マイナンバーカードの利活用拡充。
②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
課題：医療、教育、防災、こども等の様々な切り口から断片的・画一的なサービスが提供されている。
対応例：官民間での「分野を超えたデータの提供・共有」をデジタルによって更に推進。各分野のデータの利活用の支障となっている制度・運用の見直し、分野横断的なデータ利活用の促進。
③デジタル化による地域の活性化
課題 ：国と地方、地方と地方、分野と分野で、多くの場合データが繋がっていない。
対応例：国による情報インフラ整備、デジタル人材の育成、デジタルによる雇用の増加やエンターテイメントの実現等、地域のデジタル実装の推進。
対応例：地方公共団体の情報システムの統一・標準化、行政手続の簡素化・オンライン化、ワンストップ・プッシュ型のサービスの実現等、デジタル・ガバメントの推進。
④誰一人取り残されないデジタル社会
課題：地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等により、デジタル化の恩恵を享受すること対して格差がある。
対応例：利用者視点を第一にサービスデザイン体制の確立。国、地方公共団体、企業・団体、住民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備（高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の検討等）。
⑤デジタル人材の育成・確保
課題：デジタル改革の担い手となる人材の充実が不可欠であるが、社会全体に必要な人材が質・量ともに充実しているとは言い難い。
対応例：デジタル庁自身が、デジタル人材の能力を最大限活用。行政機関におけるデジタル人材の育成・確保。
国民がライフステージに応じたICTスキルを学べる環境の整備。
⑥DFFT(Data Free Flow with Trust)の推進を始めとする国際戦略
課題：セキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが世界的に顕在化。
対応例：DFFT推進に向けた国際ルール・制度を形成（R５年のG７日本開催を見据え国際ルール形成に向け積極的提案を検討）。
諸外国のデジタル政策に関わる機関等と連携した国際協力を推進。
出典：デジタル庁HP
※DFFTとは、一言でいうと「自由で信頼あるデータ流通」のこと。
もう少し具体的に言うと、DFFTは、プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すことです。
上記の取り組みを継続して、推進していくことで「多様な幸せが実現できる社会」が形成されて、デジタル庁のミッションである「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」が実現されていくようです。
デジタル化推進に特化した機関として、デジタル庁を設立した日本ですが、世界の国々と比較して、日本のデジタル技術力の現状について、確認していきましょう。
2021年世界デジタル競争力ランキング 日本は28位
出典： World Digital Competitiveness Ranking 2021（IMD）
2021年9月29日、2021年のIMD世界デジタル競争力ランキングが発表されました。
このランキングは主要64カ国の政府や企業がどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示しており、
1） 知識（新しい技術を開発し理解する上でのノウハウ）
2） 技術（デジタル技術の開発を可能にする全体的な環境）
3） 将来への準備（デジタル変革を活用するための準備の度合い）
の3つの項目で評価している。
アメリカ合衆国が4年連続でデジタル競争力の世界ランキングでトップに立っています。
中国（2018年30位）は、その4年の間に15位に急上昇しています。日本は2017年は27位、そして2021年が28位と低迷したままです。
出典：Nobuyuki Kokai
日本の弱点は人材の国際経験や企業の俊敏性
日本のランキングの推移を詳しく見ていくと、
2016年からの5年で、全体の順位(64か国中)は23位→27位→22位→23位→27位
1）知識 23位→29位→18位→25位→22位
2）技術 19位→23位→23位→24位→26位
3）将来への準備 23位→25位→25位→24位→26位
とあまり大きな変化はありません。
3つの項目で日本の弱点とされるのは、
・知識における人材の国際経験(最下位）
・デジタル技術のスキル（最下位から2番目）
・将来への準備におけるビッグデータの機会と脅威（最下位）
・活用と分析（最下位）
・企業の俊敏性（最下位）
であり、最下位の項目が4つもあるのが目を引きます。
日本の「デジタル競争力」はなぜ低迷しているのか。過去10数年、数々の成長戦略、産業政策、教育政策などを実行してきましたが上昇しませんでした。
出典：やまとごころ.jp
今後の歩み
「重点計画」において、行政サービスや暮らし、産業のデジタル化等の基盤構築やネットワークの整備など多くの取り組みが予定されています。
また、「デジタル基準のグローバル化」「行政のデジタル化」「デジタル人材の育成」と顕在する課題に対し、デジタル庁の課題解決への強い推進力に期待が高まります。
デジタル社会の実現に向けては、デジタル庁だけではなく、日本社会全体がデジタル庁と共に、社会におけるデジタル化の可能性や課題を認識し、対応していくことが肝要になります。
【参考】
・デジタル庁HP
・デジタル庁HP_デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）
・伊藤忠_事業部長（デジタル社会に求められる人材～産学連携による教育イノベーション～）
・World Digital Competitiveness Ranking 2021（IMD）
・Nobuyuki Kokai
・やまとごころ.jp
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