岸田総理答弁　（要旨。第210回臨時国会、玉木代表20の質問への回答）：

（『たまきチャンネル』より質問部分を文字起こし。玉木代表質問への岸田総理の回答要旨となります。2022年10月6日）

【衆院代表質問】国は円安でウハウハ？経済対策、再エネ賦課金停止、子育て・学生支援、日本の安全保障は？…玉木雄一郎が質問！ - YouTube

（なお、台風被災者への緊急対応の質疑は割愛しました。）

岸田総理答弁（要旨。玉木代表20の質問に対する回答）：

1.     なぜ賃金が上がらないのか、どうやって上げるつもりなのか。

岸田総理回答（以下回答）：
他国と比べ低い経済成長が続き、企業が賃上げせず、消費者も消費を控え、需要が低迷するという悪循環が生まれ、企業に賃上げ余力が生まれにくくなったことから賃金が伸び悩んだ。好循環を生むため、短期的には賃上げ、価格転嫁対策、中小企業支援に取り組む。中長期的には構造的賃上げに必要となる「賃上げ」と「労働移動の円滑化（法案6月までに）」、「人への投資（リスキリング支援）5年間で1兆円」のパッケージで抜本強化して行く。

2.    いわゆる「需給ギャップ」の最新の数字はいくらか。

回答：
年率換算マイナス15兆円である。

3.         国民一人当たり現金10万円を一律給付するインフレ手当は。

回答：
低所得向けの給付金を迅速に給付する。子育て世帯への支援に使用可能な新たな交付金等を創設した。

4.         外為特会の円建て含み益は本年1月に比べていくら出ているか。

回答：
令和4年3月末は1兆円。

5.     緊急経済対策の財源として外為特会の円建ての含み益を当てては。

回答：
為替相場の安定を目的として将来の為替介入に備えて保有しているので、財源確保のために外貨を円貨に換えるのは実質的に「ドル売り円買い」の為替介入そのものなので、G7の方針に鑑み、財源化は適切ではないと考える。

6.     再エネ賦課金の一時徴収停止による電気代値下げを採用してはどうか。

回答：
総合経済対策において、電力料金負担の増加を直接的に緩和する思い切った対策を含め、生活者・事業者への支援を強化し、消費を下支えして行く

7.      電力自由化、電力の安定供給の観点から必要な見直しを行う時では。

回答：
「電力自由化」には「電力料金の負担を抑制する」一定の効果があった。他方、「エネルギー安定供給」の構築は急務と言える。

8.        岸田内閣として原発の建て替え、リプレース行うのかどうか。

回答：
再エネ・省エネの最大限の導入、原子力の最大限の活用に取り組む。次世代革新炉の開発・建設を含むあらゆる選択肢の議論加速を指示した。年末までに具体的な結論を出せるよう検討を進める。

9.     （CEV補助金）補正予算で積み増して自動車分野のGX化を加速すべき。

回答：
総合経済対策の重点事項としてGX投資を掲げており、その中に電気自動車等の購入支援を盛り込んでいる。

10.     わが国の継戦能力は、どの程度あるか。

回答：
継戦能力は、必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保といった取り組みは重要と認識している。

11.     「（防衛全装備品のうち）稼働5割余り、稼働していない5割弱の半分
　　　が整備中、残りは整備待ち」という報道は事実か。

回答：
装備品の稼働数は、必ずしも十分ではない。装備品の稼働数の増加と言った取り組みは重要と認識している。

12.     可能な範囲で現状を明らかにし、必要な防衛費の増額について、国民の理解を得るべきではないか。

回答：（直接的には未回答）

13.     自衛隊の重要施設の地下化や航空機のシェルター整備、
　　　また、民間にもシェルター設置を促す考えがあるのか。

回答：
「自衛隊施設の地下化・構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上」といった取り組みは重要であると認識している。武力攻撃を想定した避難施設の在り方の議論において、「民間シェルターの設置」についても検討中。

14.   「子育て政策の所得制限によって、中間層の子育て世帯が取り残され、
　　　かえって少子化を加速」との指摘に対する総理の見解は如何。

回答：（直接的には未回答）
現在の所得制限は、中学校終了前までの児童のおよそ9割が対象となっており、いわゆる中間層の方々にも支援は届いていると考える。

15.   「日本人の学生をもっと助けて欲しい」という問いに、総理は。

回答：（直接的には未回答。次の「給付型奨学金などへの回答」が兼ねていると推測）

16.     給付型奨学金の要件緩和、保護者の年収など給付型奨学金の要件を
　　　幅広く緩和すべきではないか。

回答：
給付型奨学金や授業料減免の拡大などの仕組みを令和6年度に創設することを目指し、学生への経済的支援の充実を進めている。財源としての「教育国債」は財源の安定性や信認などの観点から慎重に検討する必要があると考える。

17.     年収の壁の上限を引き上げるような見直しをしたうえで、
　　　抜本的な制度改正が必要ではないか。

回答：
税の仕組みは問題ないが、社会保険に関して「働き方に中立的な制度」の構築を図ることが重要である。例えば「130万円の壁」については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大により、これ（壁）を意識せず働くことが可能になる、と考えている。

18.    （旧統一教会問題）本来の政策議論と同時並行でできる枠組みを
　　　作ることを議場内の与野党の同僚議員に提案したい。

回答：（直接的には未回答）

19.     宗教法人法78条の2に基づく報告を旧統一教会に対して求めたり、
　　　質問したりしないのか。現行法適用に関する総理の見解や如何。

回答：
第78条の2の規定に基づく報告および質問に関する権限は、解散命令の事由に該当する疑いのある場合に限り、所轄庁が行使できる。社会的に問題が指摘されている団体に対して、関係法令との関係を改めて確認しながら、厳正に対処して行く。

20.     人への投資の倍増による日本再生に本気で取り組むことを
　　　総理に強く求めて質問を終わる。

回答：（直接的には未回答）

（玉木代表質問への岸田総理の答弁、おわり）